株式会社サイバーエージェント
この会社について
株式会社サイバーエージェントは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1998年3月18日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2023年までに10件（掲載金額の合計10億7,627万円）あります。最も新しいものは、2023年4月3日付の内閣府との「特定テーマに係る広報計画の立案及び政府広報専用メニューを活用した広報の実施業務（令和５年度上半期）」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など1件、特許出願153件の記録があります。届出・登録・認定などには「前払式支払手段（第三者型）発行者登録」（金融庁）があります。
2024年9月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は4,351億2,400万円、経常利益は125億5,300万円、期末の従業員数は2,364人でした。売上高は2023年9月期の4,030億4,500万円と比べ、8.0%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（16.77%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（7.81%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 10件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 153件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
メディア事業 インターネット広告事業 ゲーム事業 投資育成事業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年9月期 | 4,351億2,400万円 | 125億5,300万円 | 105億4,400万円 | 472億2,000万円 | 2,137億9,900万円 | 2,364人 |
| 2023年9月期 | 4,030億4,500万円 | 96億5,800万円 | 72億9,200万円 | 375億3,600万円 | 1,978億800万円 | 2,225人 |
| 2022年9月期 | 3,630億4,500万円 | 145億200万円 | 100億1,800万円 | 363億600万円 | 1,324億4,200万円 | 1,977人 |
| 2021年9月期 | 3,148億5,700万円 | 256億5,700万円 | △690億2,800万円 | 349億7,200万円 | 1,246億3,300万円 | 1,702人 |
| 2020年9月期 | 2,606億1,100万円 | 225億5,400万円 | 177億2,300万円 | 1,087億4,100万円 | 1,893億2,200万円 | 1,587人 |
大株主（法人・団体のみ／2024年9月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.77%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.81%
- THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.40%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.28%
国の機関との契約（調達）（10件・掲載金額の合計10億7,627万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月3日 | 特定テーマに係る広報計画の立案及び政府広報専用メニューを活用した広報の実施業務（令和５年度上半期）内閣府 | 3億3,163万円 |
| 2023年4月3日 | 政府広報における運用型広告の実施及び効果検証等業務内閣府 | 7,999万円 |
| 2023年3月31日 | 令和４年度円滑な価格転嫁に向けた消費者理解醸成対策委託事業のうち広報事業農林水産省 | 3億8,457万円 |
| 2022年4月1日 | インターネットを活用した広報（ＧＤＮ）の実施内閣府 | 5,731万円 |
| 2022年4月1日 | インターネットを活用した広報（ＹＤＡ）の実施内閣府 | 5,877万円 |
| 2021年7月2日 | 「デジタルの日」に係る広報及びデジタル庁全体の広報事業内閣官房 | 1億1,134万円 |
| 2021年6月10日 | ＷＥＢ広告等を利用したマイナンバー制度の周知・広報に関する業務内閣府 | 239万円 |
| 2021年4月28日 | タクシーサイネージ広告を活用した広報の実施内閣府 | 1,106万円 |
| 2021年4月1日 | インターネットを活用した広報の実施「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」内閣府 | 3,377万円 |
| 2020年2月7日 | 令和元年度次世代医療基盤法に係る広報関係調査事業の実施内閣府 | 545万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2012年2月22日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 6.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 6.7年
- 労働者に占める女性の割合
- 32.9%
- 役員に占める女性の割合
- 6%（役員33人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1998年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
74億円