東日本旅客鉄道株式会社
この会社について
東日本旅客鉄道株式会社は、東京都に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は1987年4月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が30件（掲載金額の合計28億5,805万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年3月7日付の「令和４年度鉄道施設災害復旧事業費補助」（国土交通省）です。主な所管は国土交通省・文部科学省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに129件（掲載金額の合計5億6,450万円）あります。最も新しいものは、2024年8月20日付の宮内庁との「列車座席借上」です。
このほか、届出・登録・認定など12件、表彰など14件、特許出願959件の記録があります。表彰などでは、2019年10月8日付の「産業標準化事業表彰」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は20,776億8,000万円、経常利益は2,165億3,100万円、期末の従業員数は39,660人でした。売上高は2024年3月期の19,872億9,800万円と比べ、4.5%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（14.51%）、株式会社日本カストディ銀行(信託口)（4.23%）などがあります。
- 補助金
- 30件
- 国との契約
- 129件
- 届出・認定など
- 12件
- 表彰など
- 14件
- 特許出願
- 959件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
鉄道事業、生活サービス事業、IT・Suica事業、鉄道車両製造事業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 20,776億8,000万円 | 2,165億3,100万円 | 1,526億円 | 20,951億5,300万円 | 91,394億7,400万円 | 39,660人 |
| 2024年3月期 | 19,872億9,800万円 | 2,023億3,400万円 | 1,466億9,300万円 | 20,446億8,400万円 | 88,733億4,400万円 | 39,843人 |
| 2023年3月期 | 17,655億1,200万円 | 460億100万円 | 524億2,300万円 | 18,804億300万円 | 85,273億8,100万円 | 41,147人 |
| 2022年3月期 | 14,241億5,000万円 | △1,777億1,800万円 | △991億5,900万円 | 18,721億8,400万円 | 83,349億9,400万円 | 43,013人 |
| 2021年3月期 | 11,841億4,500万円 | △5,177億1,500万円 | △5,066億3,100万円 | 20,142億2,800万円 | 81,724億7,400万円 | 44,137人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.51%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.23%
- JR東日本グループ社員持株会3.95%
- 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.44%
- 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.12%
補助金・交付金（30件・掲載金額の合計28億5,805万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年3月7日2022年12月2日から | 令和４年度鉄道施設災害復旧事業費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 3億8,650万円 |
| 2022年8月18日2022年7月4日から | 国際競争拠点都市整備事業（同名の記録2件）国土交通省 | 110万円 |
| 2022年6月1日2021年11月1日から | 国宝重要文化財文化財等保存整備事業（同名の記録4件）文部科学省 | 1,390万円 |
| 2022年2月21日2021年12月23日から | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録4件）国土交通省 | 2億933万円 |
| 2022年1月31日2022年1月19日から | 令和３年度鉄道施設災害復旧事業費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 2億6,900万円 |
| 2021年2月26日2020年12月14日から | 令和２年度鉄道施設災害復旧事業費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 12億6,900万円 |
| 2019年5月13日2017年5月9日から | 戦傷病者等無賃乗車船等負担金（同名の記録3件）国土交通省 | 1,115万円 |
| 2019年3月29日 | 平成３０年度鉄道施設災害復旧事業費補助国土交通省 | 3億1,470万円 |
| 2018年4月2日 | 下水道防災事業国土交通省 | 1,568万円 |
| 2017年12月7日 | 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業国土交通省 | 1,333万円 |
| 2017年7月6日2017年5月31日から | 平成２９年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（同名の記録4件）国土交通省 | 3億8,920万円 |
| 2017年3月6日2017年2月24日から | 平成２８年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（同名の記録3件）国土交通省 | — |
| — | 令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金経済産業省 | — |
国の機関との契約（調達）（129件・掲載金額の合計5億6,450万円）
新しい順に40件を表示しています（全129件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月20日2023年7月21日から | 列車座席借上（同名の記録5件）宮内庁 | 500万円 |
| 2023年4月3日 | まちづくりのＤＸの推進に向けたユースケース開発実証業務（ストーリーテリング型ＧＩＳを用いたエリアマネジメントの高度化等）国土交通省 | 4,000万円 |
| 2022年9月29日2022年5月17日から | 東日本旅客鉄道回数券（同名の記録3件）防衛省 | 15万円 |
| 2022年9月29日2022年4月8日から | ＪＲ回数券（恵比寿～市ヶ谷）（同名の記録5件）防衛省 | 3万円 |
| 2022年9月12日2022年5月12日から | 回数券（同名の記録4件）防衛省 | 9万円 |
| 2022年8月10日 | 令和４年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・鉄道におけるＤＸ推進のためのデジタルツイン導入に関する調査事業）経済産業省 | 3,988万円 |
| 2022年8月9日 | ＩＣカード入金防衛省 | 8万円 |
| 2022年8月8日 | ＩＣカード防衛省 | 5万円 |
| 2022年5月13日 | ＩＣカードチャージ防衛省 | 2万円 |
| 2022年4月1日 | 後払運賃（ビューカード）防衛省 | 1,760万円 |
| 2022年4月1日 | 鉄道後払料として（同名の記録5件）防衛省 | 69万円 |
| 2022年4月1日 | １１月分後払運賃（同名の記録2件）防衛省 | 134万円 |
| 2022年4月1日 | ５月分後払運賃防衛省 | 41万円 |
| 2022年4月1日 | ７月分後払運賃防衛省 | 60万円 |
| 2022年4月1日 | ８月分後払運賃（同名の記録2件）防衛省 | 160万円 |
| 2022年4月1日 | 後払運賃料金防衛省 | — |
| 2022年4月1日 | ４月分鉄道運賃後払防衛省 | 3万円 |
| 2022年4月1日 | ６月分後払運賃防衛省 | 67万円 |
| 2022年4月1日 | まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた３Ｄ都市モデルを活用した民間サービス創出型ユースケース開発業務（令和４年度）（都市計画・まちづくり：広域エリアマネジメントのための市民参加型まちづくりに向けた教育ツール・プログラム開発）国土交通省 | 2,000万円 |
| 2022年4月1日 | 航送後払料防衛省 | 8万円 |
| 2022年4月1日 | １０月分後払運賃防衛省 | 159万円 |
届出・登録・認定など（12件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年4月1日2021年4月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2016年4月1日 | 電気事業法の規定による登録（特定送配電事業）経済産業省 |
| 1995年3月16日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／質量計第二類 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録3件）経済産業省／鉄道業 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／圧力計第一類 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／質量計第一類 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／圧力計第二類 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／電気業 |
表彰など（14件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2019年10月8日 | 産業標準化事業表彰経済産業省／２０１１ 年から ５ 年間、東京工業大学へ寄附講座を開設し、専門家も派遣することで国際標準化研究に大きな功績。 |
| 2019年4月23日 | 攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省／攻めのＩＴ経営に関する取組 |
| 2016年12月15日 | 平成２８年度地産地賞等優良活動表彰農林水産省／食料自給率の向上、地域の活性化につながる優良な活動 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | Ｈ２８年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | Ｈ２９年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | Ｈ２７年度攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 22年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 27.5%
- 役員に占める女性の割合
- 6%（役員52人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1987年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
2,000億円