エクシオグループ株式会社
この会社について
エクシオグループ株式会社は、東京都に本店を置く建設業の会社です。設立は1946年12月28日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに18件（掲載金額の合計6億9,291万円）あります。最も新しいものは、2024年2月21日付の防衛省との「高遊原（５）隊庁舎改修電気その他工事」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など7件、特許出願59件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は2,931億5,400万円、経常利益は310億3,300万円、期末の従業員数は3,778人でした。売上高は2024年3月期の2,765億5,000万円と比べ、6.0%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（16.19%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（9.77%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は35%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 18件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 7件
- 特許出願
- 59件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
● エンジニアリングソリューション あらゆる通信設備について施工を中心に企画・設計から運用・保守までの一元的なサービスを提供するとともに通信に関する総合的なソリューションを提供。 また、社会インフラに関する付加価値の高いソリューションを提供。 ● システムソリューション 受託ソフトの開発、およびソフトウェアのコンサルティングから提案、設計、構築まで一貫したソリューションを提供。
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 2,931億5,400万円 | 310億3,300万円 | 185億1,900万円 | 2,357億200万円 | 4,836億100万円 | 3,778人 |
| 2024年3月期 | 2,765億5,000万円 | 281億5,700万円 | 240億7,400万円 | 2,363億2,800万円 | 4,542億円 | 3,766人 |
| 2023年3月期 | 2,951億2,000万円 | 160億9,500万円 | 279億3,600万円 | 2,281億8,400万円 | 4,401億3,600万円 | 3,851人 |
| 2022年3月期 | 3,110億6,200万円 | 276億3,200万円 | 205億3,900万円 | 2,183億8,800万円 | 4,060億6,100万円 | 4,194人 |
| 2021年3月期 | 2,982億8,000万円 | 179億1,800万円 | 245億8,500万円 | 2,084億8,600万円 | 3,483億5,500万円 | 4,134人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.19%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）9.77%
- エクシオグループ 従業員持株会4.76%
- NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店）3.37%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.76%
国の機関との契約（調達）（18件・掲載金額の合計6億9,291万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年2月21日 | 高遊原（５）隊庁舎改修電気その他工事防衛省 | 2億3,650万円 |
| 2022年1月11日 | 「マレーシアにおけるＣ帯固体素子型気象レーダーの導入に向けた実証実験の実施に関する調査検討」の請負総務省 | 1億14万円 |
| 2021年8月5日 | 官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）政府機関のＡＩ活用促進手法調査内閣府 | 1,683万円 |
| 2020年8月31日 | 令和元年度国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業北部九州地域（耳納山麓地区他）防災情報ネットワーク施設整備工事福岡県うきは市浮羽町小塩地内、佐賀県佐賀市大和町大字久池井地内、熊本県八代市豊原上原町地内、大分県宇佐市閤地内他Ｒ２．８．３１～Ｒ３．３．１８電気通信工事農林水産省 | 3,586万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度ＮＩＳＣ情報分析・共有システム等に係る回線提供業務内閣府 | 449万円 |
| 2019年12月24日 | 空中線共用器７個外１点の購入警察庁 | 654万円 |
| 2019年11月13日 | 令和元年度国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業筑後川中流地区他防災情報ネットワーク更新工事福岡県朝倉市山田地内、福岡県久留米市北野町中川地内、佐賀市東与賀町下古賀地内、大分県宇佐市閤地内、熊本県八代市豊原上町地内Ｒ１．１１．１３～Ｒ２．３．１６電気通信工事農林水産省 | 2,596万円 |
| 2019年8月30日 | 平成３０年度国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業東条川地区防災情報ネットワーク接続工事兵庫県加東市松沢字大深谷地内他令和元年８月３１日～令和２年３月１７日電気通信工事農林水産省 | 4,868万円 |
| 2019年5月28日 | 修繕（本館棟地下１階他電力監視設備修理）国土交通省 | 497万円 |
| 2019年3月14日 | 富山（３０）離着陸場整備等通信その他工事防衛省 | 1億44万円 |
| 2018年8月20日 | 高松空港ＩＬＳ装置更新その他工事国土交通省 | 5,292万円 |
| 2018年4月18日 | 高松空港仮設ＬＯＣ装置設置工事国土交通省 | 1,490万円 |
| 2018年1月26日 | 関西国際空港非常用レーダー展開その他工事国土交通省 | 927万円 |
| 2017年4月3日 | ＮＩＳＣ情報分析・共有システム等に係る回線提供業務内閣府 | 220万円 |
| 2017年4月3日 | プリンタートナー 外１１件防衛省 | 203万円 |
| 2016年4月1日 | プリンタートナー 外２５件防衛省 | 1,346万円 |
| 2015年9月25日 | 災害種別に応じた避難支援アプリの作成及び実地機能試験業務一式総務省（消防庁） | 162万円 |
| 2015年8月26日 | 遠隔方位測定設備センサの置局調査の請負総務省 | 1,609万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年3月1日2022年3月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
表彰など（7件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 4.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 4.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 15.3%
- 管理職に占める女性の割合
- 35%（管理職1308人）
- 役員に占める女性の割合
- 4%（役員17人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1946年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
69億円