東急株式会社
この会社について
東急株式会社は、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。設立は1922年9月2日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が9件（掲載金額の合計1億3,363万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年3月28日付の「官民連携都市再生推進事業」（国土交通省）です。主な所管は国土交通省・文部科学省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2024年までに7件（掲載金額の合計5億8,556万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「令和６年度川崎北公共職豪安定所溝ノ口庁舎事務室賃貸借契約」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など20件、特許出願209件の記録があります。表彰などでは、2019年11月25日付の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 9件
- 国との契約
- 7件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 20件
- 特許出願
- 209件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
鉄軌道事業、不動産事業等
補助金・交付金（9件・掲載金額の合計1億3,363万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年3月28日2021年5月10日から | 官民連携都市再生推進事業（同名の記録3件）国土交通省 | 4,760万円 |
| 2021年7月27日 | コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業文部科学省 | 2,500万円 |
| 2020年11月6日 | まちなかウォーカブル推進事業国土交通省 | 5,100万円 |
| 2018年9月26日 | 平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 4,200万円 |
| 2017年3月31日 | 平成２８年度鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 2,991万円 |
| 2017年3月1日2017年1月16日から | 平成２８年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（同名の記録2件）国土交通省 | — |
国の機関との契約（調達）（7件・掲載金額の合計5億8,556万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 令和６年度川崎北公共職豪安定所溝ノ口庁舎事務室賃貸借契約厚生労働省 | 5,508万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度川崎北公共職業安定所溝ノ口庁舎駐車場使用契約厚生労働省 | 158万円 |
| 2020年11月24日 | 令和２年度戦略的芸術文化創造推進事業「文化芸術収益力強化事業」≪高度映像配信プラットフォームを活用した多拠点映像配信環境の構築によるｗｉｔｈコロナ時代の新しい鑑賞環境サービスの提供≫文部科学省 | 4億3,463万円 |
| 2020年9月16日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／公共交通とスマートモビリティでのＭａａＳ活用による都市の利便性向上を実現するためのシステム実証研究（ベトナム）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 730万円 |
| 2014年7月23日 | 成２６年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査：西豪州における地域のバイオマスを活用した スマートエネルギーネットワーク構築検討事業）経済産業省 | 3,597万円 |
| 2013年10月7日 | 平成２５年度新興国での新中間層獲得による日本再生事業（ベトナム・ビンズン省先進的生活サービス実現のためのＩＣＴ調査）経済産業省 | 2,100万円 |
| 2013年9月12日 | 平成２５年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査：ベトナム国・ビンズン新都市における商業施設等の電力供給信頼性向上及びエネルギー利用効率化検討調査）経済産業省 | 3,000万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年6月1日 | ＤＸ認定制度経済産業省 |
表彰など（20件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2019年11月25日 | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰厚生労働省／テレワークの導入に当たり、他の企業の模範となる取組を実施 |
| 2016年3月16日 | 新・ダイバーシティ経営企業１００選経済産業省／多様な人材を活用し経営上の成果を上げている企業 |
| — | なでしこ銘柄－認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | イクメン企業アワード－表彰（特別奨励賞）厚生労働省 |
| — | 健康経営銘柄－認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 健康経営銘柄２０１６経済産業省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 11.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 100%
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員27人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1922年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
1,217億円