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株式会社

セコム株式会社

この会社について

セコム株式会社は、東京都に本店を置くサービス業(他に分類されないもの)の会社です。設立は1923年4月4日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2019年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計131万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」(資源エネルギー庁)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2024年に775件(掲載金額の合計88億5,729万円)あります。最も新しいものは、2024年8月21日付の法務省との「徳島法務総合庁舎機械警備業務委託契約」です。

このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など8件、特許出願661件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は4,168億6,200万円、経常利益は1,138億6,000万円、期末の従業員数は15,674人でした。売上高は2024年3月期の4,056億7,100万円と比べ、2.8%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(22.56%)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)(9.20%)などがあります。

補助金
1件
国との契約
775件
届出・認定など
4件
表彰など
8件
特許出願
661件

基本情報

企業名
セコム株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
サービス業(他に分類されないもの)
業種(中分類)
その他の事業サービス業
第2業種
建設業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
1万人~
資本金
664億2,700万円
設立年
1962年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

セキュリティサービス事業 他

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期4,168億6,200万円1,138億6,000万円919億2,400万円9,010億4,100万円10,467億5,600万円15,674人
2024年3月期4,056億7,100万円1,122億2,500万円869億3,600万円8,732億6,300万円10,141億3,000万円15,672人
2023年3月期3,915億7,000万円932億5,500万円686億5,100万円8,603億800万円9,928億8,100万円15,923人
2022年3月期3,951億8,100万円950億9,400万円698億8,500万円8,599億5,000万円9,935億100万円16,279人
2021年3月期3,943億8,900万円893億100万円599億6,000万円8,385億6,200万円9,714億9,300万円16,290人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)22.56%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)9.20%
  • JP MORGAN CHASE BANK 380055((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)4.49%
  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079272)3.24%
  • STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)2.52%

補助金・交付金(1件・掲載金額の合計131万円)

日付名称・府省など掲載金額
2019年8月30日電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金資源エネルギー庁131万円

国の機関との契約(調達)(775件・掲載金額の合計88億5,729万円)

新しい順に40件を表示しています(全775件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月21日徳島法務総合庁舎機械警備業務委託契約法務省589万円
2024年8月8日保全警報装置(可搬型)防衛省1億6,225万円
2024年8月8日警備保全監視装置 J/GSX-2 構成品の撤去等1SE防衛省139万円
2024年8月7日徳島刑務所鍵管理システム等更新整備一式契約法務省989万円
2024年8月5日警備システム防衛省1億6,570万円
2024年8月1日2024年6月11日から監視警報装置保守点検整備(同名の記録2件)防衛省865万円
2024年8月1日監視警報装置GOB-110保守点検防衛省192万円
2024年8月1日監視警報装置(GOB-115)保守点検整備防衛省355万円
2024年7月24日宮城労働局管下の各公共職業安定所への室内用防犯カメラ設置工事の施行契約厚生労働省193万円
2024年4月1日令和6年度 機械警備業務請負厚生労働省370万円
2024年4月1日令和6年度八代労働基準監督署ほか11施設の警備業務委託(機械警備)厚生労働省425万円
2024年4月1日令和6年度各労働基準監督署及び各公共職業安定所等機械警備業務委託契約厚生労働省269万円
2024年4月1日令和6年度庁舎機械警備業務委託契約(34施設)厚生労働省449万円
2024年4月1日労働基準監督署及び公共職業安定所庁舎機械警備委託契約厚生労働省557万円
2024年4月1日令和6年度奈良第二地方合同庁舎ほか6庁舎機械警備業務委託法務省315万円
2024年4月1日松山地方合同庁舎ほか1庁舎機械警備業務委託契約法務省79万円
2024年4月1日令和6年度から令和10年度までの千鳥ケ淵戦没者墓苑機械警備業務環境省132万円
2024年4月1日令和6年機械警備業務の請負総務省238万円
2024年4月1日市谷仲之町宿舎の機器借上等防衛省719万円
2024年4月1日令和6年度 各労働基準監督署及び各公共職業安定所庁舎に係る機械警備業務委託厚生労働省360万円
2024年4月1日令和6年度 署・所庁舎における機械警備業務委託厚生労働省470万円
2024年4月1日令和6年度千葉労働局所有管理庁舎機械警備業務委託厚生労働省504万円
2024年4月1日令和6年度岩手労働局管内11官署、花巻合同庁舎及び大船渡合同庁舎機械警備業務厚生労働省200万円
2024年4月1日令和6年度神戸西労働基準監督署外23施設における機械警備業務委託契約厚生労働省463万円
2024年4月1日令和6年度日本芸術院機械警備業務文部科学省515万円
2024年4月1日古川法務合同庁舎(検察庁棟)ほか2庁舎空気調和機等保守点検等業務法務省205万円
2024年4月1日法務総合研究所高松支所並びに矯正研究所高松支所研修寮機械警備業務法務省145万円
2024年4月1日仙台第2合同庁舎 機械警備保守役務 一式総務省422万円
2024年4月1日庁舎等機械警備業務農林水産省48万円
2024年4月1日事務室清掃業務委託契約(マザーズハローワーク青葉・ハローワークプラザ青葉)厚生労働省178万円
2024年4月1日令和6年度 滋賀労働総合庁舎ほか8施設における機械警備業務委託厚生労働省253万円
2024年4月1日令和6年度労働基準監督署及び公共職業安定所の機械警備業務委託厚生労働省264万円
2024年4月1日令和6年度大阪労働局における機械等警備業務委託厚生労働省2,344万円
2024年4月1日令和6年度神奈川労働局管内管理庁舎(18施設)機械警備業務委託厚生労働省300万円
2024年4月1日品川労働基準監督署外12施設 機械警備保安業務委託厚生労働省770万円
2024年4月1日令和6年度署所庁舎における機械警備業務委託契約(一式)法務省8万円
2024年4月1日機械警備委託業務契約(青森第二合同庁舎・青森法務総合庁舎)法務省57万円
2024年4月1日令和6年度水鳥救護研修センター施設維持業務環境省191万円
2024年4月1日財務省関税中央分析所、税関研修所及び別館の警備業務 一式財務省3,712万円

届出・登録・認定など(4件)

日付名称・府省など
2023年3月27日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録4件)法務省/企業

表彰など(8件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録4件)厚生労働省
—H29年度攻めのIT経営銘柄経済産業省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—ポジティブ・アクション厚生労働省
—H28年度攻めのIT経営銘柄経済産業省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
18.7年
平均勤続年数(女性)
14.6年
労働者に占める女性の割合
12.3%
役員に占める女性の割合
2%(役員11人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1962年

従業員数

1万人~

売上高

-

資本金

664億円