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株式会社

日本無線株式会社

この会社について

日本無線株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1949年10月1日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2018年から2019年までに補助金・交付金の記録が2件(掲載金額の合計2,223万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年4月25日付の「平成31年度水産関係民間団体事業」(農林水産省)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2024年に892件(掲載金額の合計705億930万円)あります。最も新しいものは、2024年8月28日付の防衛省との「救難受信機ORR-15C」です。

このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など5件、特許出願511件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

補助金
2件
国との契約
892件
届出・認定など
4件
表彰など
5件
特許出願
511件

基本情報

企業名
日本無線株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
製造業
業種(中分類)
情報通信機械器具製造業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
設立年
1949年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

情報通信機械器具製造業

補助金・交付金(2件・掲載金額の合計2,223万円)

日付名称・府省など掲載金額
2019年4月25日平成31年度水産関係民間団体事業農林水産省1,088万円
2018年5月7日平成30年度水産関係民間団体事業/水産業革新的技術導入・安全対策推進事業/小型漁船安全対策技術推進事業農林水産省1,135万円

国の機関との契約(調達)(892件・掲載金額の合計705億930万円)

新しい順に40件を表示しています(全892件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月28日救難受信機ORR-15C防衛省638万円
2024年8月28日グループ呼出受信機ORR-33B防衛省2,838万円
2024年8月28日2024年7月30日からORR-32D聴守受信機(同名の記録2件)防衛省1,846万円
2024年8月22日艦船等装備認定試験等技術役務(レーダ)1 式防衛省187万円
2024年8月21日2024年7月12日から気象レーダー装置 J/FPH-9 現地定期修理1SE(同名の記録3件)防衛省1億404万円
2024年8月20日武器等用部品(専用品)POWER SUPPLY20 個(台)防衛省1,117万円
2024年8月9日インドネシアにおける津波・海洋レーダー普及のための調査検討総務省8,779万円
2024年7月31日規約配送器 JPS-Y3防衛省1,012万円
2024年7月30日武器等用部品(専用品)TWT POWER SUPPLY2 個(台)防衛省5,192万円
2024年7月18日武器等用部品(専用品)ANGLE INDICATOR ASSY 外3 件防衛省2,904万円
2024年7月17日武器等用部品[専用品(キット)]OVERHAUL KIT外2 件防衛省572万円
2024年7月16日消防庁衛星通信設備等の更新業務 一式総務省3,322万円
2024年7月16日武器等用部品[専用品(キット)]OVERHAUL KIT1 キット防衛省800万円
2024年7月10日武器等用部品[専用品(キット)]ORDALT KIT7 キット防衛省2億7,643万円
2024年7月5日武器等用部品(専用品)MAGNETRON MODULATION UNIT3 個(台)防衛省3,719万円
2024年7月1日武器等用部品[専用品(キット)]OVERHAUL KIT 外4 件防衛省1,210万円
2024年6月25日駒ヶ岳地区土石流センサー等保守点検業務(土石流センサー等保守点検)農林水産省286万円
2024年6月19日武器等用部品(専用品)ANTENNA STOPPING CONTROL ASSY 外6 件防衛省2,510万円
2024年6月3日気象レーダー装置 J/FPH-9用構成品(増設)防衛省759万円
2024年5月30日2024年5月28日から気象レーダー装置 J/FPH-9 事前調査1SE(同名の記録2件)防衛省1,765万円
2024年5月27日武器等用部品(専用品)RECIVER CIRCUIT9 個(台)防衛省493万円
2024年4月11日令和6年度水質観測施設保守点検業務農林水産省1,155万円
2024年4月10日気象レーダー装置 J/FPH-9 事前調査防衛省789万円
2024年4月1日令和6年度全国瞬時警報システム(Jアラート)バックアップ拠点衛星通信設備保守点検業務 一式総務省297万円
2024年4月1日消防庁衛星車載局車(シビリアン)の衛星通信設備保守・点検総務省319万円
2024年4月1日海上無線通信技術の高度化のための国際機関等との連絡調整事務総務省3,190万円
2024年4月1日有明の丘現地災害対策本部衛星通信設備保守・点検 一式総務省108万円
2024年4月1日静岡県現地災害対策本部衛星通信設備保守・点検 一式総務省106万円
2024年4月1日消防庁衛星地球局等保守・点検総務省1,540万円
2024年3月29日ソノブイ受信機(HRR-1B・SH-60L(仮称)用)(初度費)防衛省4億7,520万円
2024年3月29日レーダ指示機OPA-3H防衛省1億3,970万円
2024年3月29日受信機ORR-20D防衛省356万円
2024年3月29日受信機ORR-31B-1防衛省902万円
2024年3月29日無線機ORC-30C-1防衛省4,576万円
2024年3月29日無線機ORC-30C-5防衛省2,842万円
2024年3月29日無線機YRC-6E防衛省547万円

届出・登録・認定など(4件)

日付名称・府省など
2023年3月27日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業
2017年3月6日指名停止措置防衛省/独占禁止法違反行為

表彰など(5件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録3件)厚生労働省
—均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰厚生労働省
—えるぼし-認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
21年
平均勤続年数(女性)
16.6年

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1949年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

-