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株式会社

株式会社ツクルス

この会社について

株式会社ツクルスは、東京都に本店を置くサービス業(他に分類されないもの)の会社です。設立は2012年4月2日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2017年から2024年までに43件(掲載金額の合計1億3,042万円)あります。最も新しいものは、2024年8月30日付の文部科学省との「教育研究公開シンポジウム運営等支援業務(事前準備、看板等の作成、設置、当日の運営、司会、後片付け等) 一式」です。

このほか、特許出願2件の記録があります。

補助金
掲載なし
国との契約
43件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
掲載なし
特許出願
2件

基本情報

企業名
株式会社ツクルス
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
サービス業(他に分類されないもの)
業種(中分類)
その他の事業サービス業
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
10~20人未満
設立年
2012年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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国の機関との契約(調達)(43件・掲載金額の合計1億3,042万円)

新しい順に40件を表示しています(全43件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月30日教育研究公開シンポジウム運営等支援業務(事前準備、看板等の作成、設置、当日の運営、司会、後片付け等) 一式文部科学省129万円
2024年5月24日式典運営業務 一式厚生労働省262万円
2024年4月1日2023年7月25日から介護予防・高齢者生活支援分野に関する表彰事業(健康寿命をのばそう!アワード)(同名の記録2件)厚生労働省392万円
2023年8月1日令和5年度産業廃棄物処理業界への暴力団介入防止のための講演会業務環境省121万円
2023年7月7日令和5年度教員向け法教育セミナー運営等業務委託 一式法務省213万円
2023年6月19日令和5年度消費者に対する食品表示制度セミナー開催業務消費者庁279万円
2023年5月31日アジア太平洋地域著作権制度普及促進事業における地域会合及びコーチングプログラムの実施補助業務 一式文部科学省428万円
2022年11月30日「令和4年度(第73回)芸術選奨贈呈式及び祝賀会」運営等業務文部科学省737万円
2022年4月18日新型コロナワクチンに係る自治体等説明会(オンライン)運営業務厚生労働省495万円
2022年4月7日令和4年度消費者月間イベント運営等業務消費者庁323万円
2022年4月1日「世界自閉症啓発デー2022 東京タワー啓発イベント企画」運営等一式厚生労働省191万円
2022年4月1日「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」の運営支援業務消費者庁235万円
2022年2月2日令和3年度「障害者の文化芸術活動の実施状況調査業務」文部科学省76万円
2021年10月8日シンポジウムオンライン配信準備・運営役務防衛省315万円
2021年9月29日地方議会活性化シンポジウム2021(仮)の運営業務総務省338万円
2021年9月1日令和3年度生産資材安全確保対策委託事業(動物分野における薬剤耐性対策普及啓発事業①(薬剤耐性対策普及啓発イベントの開催))農林水産省138万円
2021年8月12日令和3年度「小さな拠点」及び地域運営組織の連携・協働促進業務内閣府316万円
2021年8月10日令和3年度「那須平成の森」開園10周年記念巡回写真展開催支援業務環境省85万円
2021年7月27日第24回全国消防救助シンポジウム運営等業務委託総務省257万円
2021年7月26日令和3年度「子供と家族・若者応援団表彰」及び「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」等の運営支援業務内閣府807万円
2020年12月3日国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業(お茶の水女子大学、ヒーブ協議会、日本BPW連合会と共催するシンポジウム)運営業務内閣府503万円
2020年11月19日「令和2年度(第71回)芸術選奨贈呈式」運営等業務文部科学省345万円
2020年10月30日令和2年度食育活動の全国展開委託事業(第16回食育推進全国大会準備業務)(同名の記録2件)農林水産省184万円
2020年9月7日大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブ(Scheem-D)運営補助業務 一式文部科学省107万円
2020年1月27日「拉致問題に関する教員等研修」取組状況報告会の実施にかかる支援業務内閣府389万円
2019年12月24日「アジア不拡散協議(ASTOP)開催」業務委嘱外務省151万円
2019年7月29日卓越した技能者の表彰式運営事業厚生労働省289万円
2019年5月17日平成31年度新たな加工食品の原料原産地表示制度等に関する消費者に対する食品表示制度セミナー開催業務消費者庁1,225万円
2019年4月1日平成31年度「自然とふれあうみどりの日」行事開催業務及び平成32年度(2020年度)「自然とふれあうみどりの日」行事準備業務環境省743万円
2019年4月1日平成31年度知財功労賞表彰式等開催事業 一式特許庁343万円
2019年2月8日平成30年度 地震予知連絡会の活動の啓発に関する支援等業務国土交通省122万円
2018年12月20日「One Health連携シンポジウム-ヒトと動物の共通感染症の現状と課題、その対策-」の開催に係る運営等一式厚生労働省95万円
2018年12月18日平成30年度防衛省シンポジウムに関する会場運営役務防衛省176万円
2018年9月12日環境シンポジウム運営補助業務国土交通省135万円
2018年4月2日平成30年度「自然とふれあうみどりの日」行事開催業務及び平成31年度「自然とふれあうみどりの日」行事準備業務環境省560万円
2017年8月30日国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業(大阪府大阪市、和歌山県和歌山市、大阪府豊中市でのシンポジウム)運営業務内閣府397万円
2017年8月2日「外国要人訪問の際の会談及び共同記者発表に伴う音響機材運用業務及び各種設営」業務委嘱外務省96万円
2017年6月16日平成29年度「新任管理者セミナー」及び「幹部候補育成課程中央研修」の運営支援業務内閣府351万円

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2012年

従業員数

10~20人未満

売上高

-

資本金

-