株式会社
共立印刷株式会社
この会社について
共立印刷株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1980年8月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2022年までに20件（掲載金額の合計6億564万円）あります。最も新しいものは、2022年8月24日付の文部科学省との「令和４年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査（調査の分析・研究事業）」です。
このほか、特許出願2件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 20件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（20件・掲載金額の合計6億564万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年8月24日 | 令和４年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査（調査の分析・研究事業）文部科学省 | 6,705万円 |
| 2020年1月28日 | 令和２年国勢調査 「調査票の記入のしかた」の印刷総務省 | 1億326万円 |
| 2019年6月20日 | ２０１９年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施するための委託事業（体力の向上に関する研究）文部科学省 | 8,443万円 |
| 2018年8月29日 | 「所得税確定申告関係書類 区分５」の刷成 ２，９６６，２８０部国税庁 | 1,049万円 |
| 2018年8月29日 | 「所得税確定申告関係書類 区分２」の刷成 ２，７４５，８４０部国税庁 | 1,012万円 |
| 2018年7月12日 | 平成３０年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施するための委託事業（体力向上に関する研究）文部科学省 | 8,532万円 |
| 2018年7月6日 | 「平成３０年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の刷成 ４，８１８，７５０部国税庁 | 1,513万円 |
| 2018年6月19日 | 「年末調整関係書類 区分５」の刷成 ５，４９７，１００部国税庁 | 4,154万円 |
| 2017年8月30日 | 「所得税確定申告関係書類 区分６」の刷成 ３，２２０，０８０部国税庁 | 1,015万円 |
| 2017年8月30日 | 「所得税確定申告関係書類 区分１」の刷成 ２，９９０，０４０部国税庁 | 1,079万円 |
| 2017年8月30日 | 「所得税確定申告関係書類 区分３」の刷成 のべ３，０２１，５４０部国税庁 | 929万円 |
| 2017年7月20日 | 「年末調整関係書類 区分４」の刷成５，５３２，０００部国税庁 | 4,239万円 |
| 2017年7月18日 | 「平成２９年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の刷成 ４，８３６，５５０部国税庁 | 1,432万円 |
| 2017年4月5日 | 施策周知用リーフレット１，８７９，０５０部の印刷業務厚生労働省 | 257万円 |
| 2016年11月17日 | 「所得税確定申告書関係書類 区分２」の刷成２，６９７，６００部国税庁 | 886万円 |
| 2015年9月16日 | 「所得税確定申告関係書類 区分５」の刷成３，１３０，６００部国税庁 | 1,122万円 |
| 2015年9月16日 | 「所得税確定申告関係書類 区分１」の刷成２，７２８，０８０部国税庁 | 1,009万円 |
| 2015年9月16日 | 「所得税確定申告関係書類 区分６」の刷成３，３０８，５２０部国税庁 | 1,217万円 |
| 2015年7月24日 | 「平成２７年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の刷成 ４，９００，０５０部国税庁 | 1,265万円 |
| 2015年7月24日 | 「年末調整関係書類 区分４」の刷成 のべ５，５２４，３２０部国税庁 | 4,382万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1980年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
34億円