株式会社
東京大学エコノミックコンサルティング株式会社
この会社について
東京大学エコノミックコンサルティング株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2020年8月3日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに15件（掲載金額の合計2億3,367万円）あります。最も新しいものは、2024年8月7日付の経済産業省との「令和６年度経済産業統計政策調査等事業（発展的政策プロセスの実践に関する人材育成）」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 15件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（15件・掲載金額の合計2億3,367万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月7日 | 令和６年度経済産業統計政策調査等事業（発展的政策プロセスの実践に関する人材育成）経済産業省 | 3,500万円 |
| 2024年7月31日2023年7月7日から | エビデンス等の収集・整理・提供に関する調査研究の請負（同名の記録2件）総務省 | 3,027万円 |
| 2023年11月24日 | 令和５年度農業競争力強化基盤整備事業に係る効果分析手法に関する調査業務農林水産省 | 1,425万円 |
| 2023年7月31日 | ＳＮＡの枠組みにおける家計の所得・消費の分布の推計内閣府 | 588万円 |
| 2023年4月28日 | 令和５年度「リアルタイムデータを活用した経済動向分析（法人銀行口座データ活用）」内閣府 | 5,280万円 |
| 2023年4月27日 | 特定事後評価案件における経済分析（データを用いた計量分析・効果検証）の委託公正取引委員会 | 846万円 |
| 2022年11月25日 | 令和４年度農泊分野における代替データを活用した効果分析手法の調査業務農林水産省 | 1,396万円 |
| 2022年9月1日 | 経済主体の多様性、世代重複、内生成長等を取り込んだマクロ計量モデルの構築に関する調査内閣府 | 3,655万円 |
| 2022年6月15日 | 新たな競争政策の在り方に関するアドバイザリー業務公正取引委員会 | 512万円 |
| 2022年4月6日 | Ｒ４年度裁量労働制実態調査に関する調査研究等事業厚生労働省 | 498万円 |
| 2022年4月1日2021年5月20日から | 特定個別案件の企業結合審査における経済分析の外部委託（同名の記録2件）公正取引委員会 | 1,450万円 |
| 2022年4月1日 | 地域における労働市場の競争状況に応じた最低賃金の引上げの影響に関する調査研究事業厚生労働省 | 493万円 |
| 2021年12月13日 | 令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ロボット・ＡＩ等の先端技術が労働生産性・グローバルバリューチェーンに及ぼす影響に関する調査）経済産業省 | 698万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2020年
従業員数
5～10人未満
売上高
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資本金
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