株式会社
株式会社社会安全研究所
この会社について
株式会社社会安全研究所は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1997年5月20日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに16件（掲載金額の合計4億6,748万円）あります。最も新しいものは、2024年6月17日付の文部科学省との「令和６年度「学校安全総合支援事業（学校安全に係る専門性向上支援事業）」」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 16件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（16件・掲載金額の合計4億6,748万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月17日 | 令和６年度「学校安全総合支援事業（学校安全に係る専門性向上支援事業）」文部科学省 | 4,639万円 |
| 2023年7月18日 | 令和５年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練の請負総務省 | 928万円 |
| 2023年5月1日 | 令和５年度「学校安全総合支援事業（学校安全に係る専門性向上支援事業）」文部科学省 | 5,278万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務内閣府 | 4,409万円 |
| 2022年6月9日 | 令和４年度「学校安全総合支援事業（学校安全に係る専門性向上支援事業）」文部科学省 | 4,928万円 |
| 2022年4月11日 | 令和４年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務内閣府 | 4,397万円 |
| 2021年11月24日 | 令和３年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練の請負総務省 | 635万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務内閣府 | 4,181万円 |
| 2020年5月19日 | 学校安全総合支援事業（学校防災の取組の質向上・実践性向上の方策等についての調査研究）文部科学省 | 1,478万円 |
| 2020年4月6日 | 避難促進施設の避難確保計画の具体的な検討方法及び取りまとめ方法に関する調査検討業務内閣府 | 2,750万円 |
| 2020年4月6日 | 令和２年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務内閣府 | 3,630万円 |
| 2019年9月6日 | 学校安全に関する教職員の資質・能力の向上のための調査研究事業業務一式文部科学省 | 2,587万円 |
| 2018年7月5日 | 平成３０年度原子力規制委員会における安全文化に係る意識調査原子力規制委員会 | 540万円 |
| 2017年5月23日 | 火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務内閣府 | 4,050万円 |
| 2017年4月14日 | 火山防災対策の実施体制及び、各火山地域が抱える課題に関する調査検討業務内閣府 | 2,171万円 |
| 2015年8月4日 | 積雪期における災害時の避難所機能の確保に関する資料整理業務国土交通省 | 148万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1997年
従業員数
10～20人未満
売上高
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資本金
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