株式会社
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル
この会社について
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2014年6月2日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、補助金・交付金の記録が1件掲載されています。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに22件（掲載金額の合計6億4,994万円）あります。最も新しいものは、2024年8月15日付の環境省との「令和６年度アジア水環境改善モデル事業（インドネシア国エビ養殖産業における閉鎖循環式陸上養殖による沿岸水域の水質改善とエビ収穫量の向上モデル事業）業務」です。
このほか、表彰など2件の記録があります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 22件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
開発および建設技術コンサルティング業務
補助金・交付金（1件）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| — | 令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金経済産業省 | — |
国の機関との契約（調達）（22件・掲載金額の合計6億4,994万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月15日 | 令和６年度アジア水環境改善モデル事業（インドネシア国エビ養殖産業における閉鎖循環式陸上養殖による沿岸水域の水質改善とエビ収穫量の向上モデル事業）業務環境省 | 985万円 |
| 2023年10月13日 | 令和５年度製造基盤技術実態等調査（水ビジネスの海外展開と動向把握の方策に関する調査）経済産業省 | 297万円 |
| 2023年8月2日 | 令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業（ウクライナ国・橋梁の復旧による交通・物流正常化事業実施可能性調査事業）経済産業省 | 6,057万円 |
| 2023年7月24日 | 令和５年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（コンゴ民主共和国・キンシャサ市モビリティ改善調査事業）経済産業省 | 7,287万円 |
| 2023年1月30日 | 物品に対する諸外国要求事項等の情報収集請負業務農林水産省 | 1,204万円 |
| 2022年10月11日 | インド太平洋地域における連結性の向上及び持続可能な成長に資する拠点開発に係る調査事業内閣官房 | 3,718万円 |
| 2022年7月28日 | インフラシステム海外展開に向けた海外のスマートシティ動向に関する調査研究業務国土交通省 | 1,749万円 |
| 2020年10月7日 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ラオス国・国際貨物車両通行管理に係る情報基盤運営実施可能性調査事業）経済産業省 | 3,120万円 |
| 2020年7月30日 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ミャンマー国・ヤンゴン？ティラワスマート複合都市交通回廊整備事業）経済産業省 | 7,607万円 |
| 2020年7月30日 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ミャンマー国・ヤンゴン−ティラワスマート複合都市交通回廊整備事業）経済産業省 | 7,607万円 |
| 2020年7月15日 | 令和２年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（ネパール）農林水産省 | 779万円 |
| 2018年11月21日 | 平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業にによるインフラの海外展開促進調査事業（サウジアラビア：太陽光発電及び蓄電池のハイブリッド制御を用いたオフグリッド電力エネルギーインフラ可能性調査））資源エネルギー庁 | 3,177万円 |
| 2018年10月31日 | 平成３０年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ブラジル連邦共和国：スマートポール事業を通じた現地交通安全・治安／生活改善インフラ展開可能性調査事業）経済産業省 | 3,194万円 |
| 2018年8月13日 | 平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（タンザニア：太陽光発電＋蓄電池システムを用いた農産加工団地（Ｐｏｗｅｒ ｆｏｒ Ｆｏｏｄ）可能性調査）経済産業省 | 3,403万円 |
| 2018年8月2日 | 平成３０年度 ミャンマー・ヤンゴン市・ヤンキン地区における公有地を活用した都市機能の向上に関する調査業務国土交通省 | 994万円 |
| 2018年6月27日 | 平成３０年度フィリピンにおける都市開発事業における都市開発事業に関する情報収集・案件形成推進調査国土交通省 | 999万円 |
| 2018年6月27日 | 平成３０年度フィリピンにおける都市開発事業に関連する情報収集・案件形成推進調査国土交通省 | 999万円 |
| 2018年4月18日 | 平成３０度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務（南米地域における食料需給現地情報収集・分析業務）農林水産省 | 589万円 |
| 2017年7月4日 | 平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ミャンマー・ティラワＳＥＺ周辺インフラ整備計画調査）経済産業省 | 5,292万円 |
| 2016年11月4日 | 「今後の文化無償のあり方に関する調査」業務委嘱外務省 | 443万円 |
| 2016年8月30日 | 平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（フィリピン国：ミンダナオコンテナターミナル拡張開発事業調査）経済産業省 | 2,998万円 |
| 2016年7月28日 | 平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＪＣＭ実現可能性調査）（フィリピン共和国マニラ首都圏における電動ジープニー導入を通じた低炭素都市取組推進に係るＪＣＭ実現可能性調査）経済産業省 | 2,499万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 11.3年
- 平均勤続年数（女性）
- 7.6年
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員17人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
2014年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
-