株式会社
株式会社先端力学シミュレーション研究所
この会社について
株式会社先端力学シミュレーション研究所は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1999年4月2日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2010年から2023年までに補助金・交付金の記録が13件（掲載金額の合計2億1,608万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年8月29日付の「令和５年度中小企業政策推進事業費補助金（成長型中小企業等研究開発支援事業）（パワーモジュール動作時の動的表面計測と連動した内部評価および実装時の信頼性評価システムの開発）」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに34件（掲載金額の合計2億9,611万円）あります。最も新しいものは、2024年8月20日付の原子力規制委員会との「令和６年度可燃性液体火災解析事業」です。
このほか、特許出願4件の記録があります。
- 補助金
- 13件
- 国との契約
- 34件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（13件・掲載金額の合計2億1,608万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年8月29日 | 令和５年度中小企業政策推進事業費補助金（成長型中小企業等研究開発支援事業）（パワーモジュール動作時の動的表面計測と連動した内部評価および実装時の信頼性評価システムの開発）経済産業省 | 3,794万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（力学シミュレーション・計測およびＡＩによる圧壊試験時の内部状態可視化システムの開発）経済産業省 | 2,642万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（力学シミュレーション・計測およびＡＩによる圧壊試験時の内部状態可視化システムの開発）経済産業省 | 2,662万円 |
| 2020年9月1日 | 令和２年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（力学シミュレーション・計測およびＡＩによる圧壊試験時の内部状態可視化システムの開発）経済産業省 | 3,770万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（航空・宇宙向けチタン合金積層造形部品の試作レス化技術の開発）経済産業省 | 1,049万円 |
| 2019年8月14日 | 令和元年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（航空・宇宙向けチタン合金積層造形部品の試作レス化技術の開発）（同名の記録2件）経済産業省 | 1,534万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（実験・シミュレーション融合評価技術による高耐熱パワー半導体モジュールの信頼性設計・評価システムの開発）経済産業省 | 1,898万円 |
| 2011年1月1日 | 地域イノベーション・基盤技術高度化促進委託費経済産業省 | 1,894万円 |
| 2010年1月1日 | 地域イノベーション・基盤高度化促進委託費（同名の記録3件）経済産業省 | 2,030万円 |
| — | 令和３年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）（高精度温度イメージング技術と熱処理生産システムによるスマート熱処理ラインの構築）経済産業省 | 336万円 |
国の機関との契約（調達）（34件・掲載金額の合計2億9,611万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月20日 | 令和６年度可燃性液体火災解析事業原子力規制委員会 | 710万円 |
| 2024年7月31日 | ＭＥＬＣＯＲ２による事故耐性燃料導入時の代表事故シーケンスへの影響評価原子力規制委員会 | 603万円 |
| 2023年12月27日 | 令和５年度事故耐性燃料に係る解析手法の整備原子力規制委員会 | 530万円 |
| 2023年12月26日 | 令和５年度ＰＷＲプラント実機ＬＯＣＡ解析手法の整備原子力規制委員会 | 680万円 |
| 2023年12月1日 | 令和５年度 ＴＲＡＣＥコードによる４ループＰＷＲプラントの事故解析データの整備原子力規制委員会 | 1,188万円 |
| 2023年9月28日 | 令和５年度燃料挙動解析コードＦＥＭＡＸＩ－８の整備原子力規制委員会 | 2,090万円 |
| 2023年8月29日 | 令和５年度システム解析コードの解析環境の整備原子力規制委員会 | 1,650万円 |
| 2022年12月20日 | 令和４年度ＰＷＲプラントＬＯＣＡ解析手法の整備原子力規制委員会 | 946万円 |
| 2022年8月4日 | 令和４年度ＣＯＢＲＡ－ＴＦを用いた熱流動解析手法の整備原子力規制委員会 | 908万円 |
| 2022年7月21日 | 令和４年度システム解析コードの解析環境の整備原子力規制委員会 | 1,760万円 |
| 2022年6月10日 | 令和４年度燃料挙動解析コードＦＥＭＡＸＩ－８の整備原子力規制委員会 | 2,475万円 |
| 2022年1月6日 | 令和３年度ペレット被覆管機械的相互作用解析原子力規制委員会 | 512万円 |
| 2021年11月29日 | 令和３年度原子炉システム解析コードＡＭＡＧＩの熱流動試験解析原子力規制委員会 | 935万円 |
| 2021年6月28日 | 令和３年度ＣＯＢＲＡ－ＴＦを用いた熱流動解析手法の整備原子力規制委員会 | 825万円 |
| 2021年6月3日 | 令和３年度火災解析コードのベンチマーク解析原子力規制委員会 | 480万円 |
| 2020年10月16日 | 令和２年度核燃料サイクル施設におけるＨＥＰＡフィルタを対象とした解析モデルの作成及び解析原子力規制委員会 | 303万円 |
| 2020年10月14日 | 令和２年度ＰＷＲプラントＬＯＣＡ解析手法の整備原子力規制委員会 | 858万円 |
| 2020年10月13日 | 令和２年度システム解析コードのプロットツールの整備原子力規制委員会 | 748万円 |
| 2020年5月19日 | 令和２年度建屋内浸水解析とリスクの試解析原子力規制委員会 | 481万円 |
| 2020年4月9日 | 令和２年度ＣＯＢＲＡ－ＴＦを用いた熱流動解析手法の整備原子力規制委員会 | 908万円 |
| 2019年11月19日 | 令和元年度ＰＷＲプラントＬＯＣＡ解析手法の整備原子力規制委員会 | 979万円 |
| 2019年11月7日 | 令和元年度原子炉システム解析コードＡＭＡＧＩの妥当性確認のための試解析原子力規制委員会 | 415万円 |
| 2019年10月28日 | 令和元年度システム解析コードのプロットツールの整備原子力規制委員会 | 1,238万円 |
| 2019年9月17日 | 令和元年度ＬＯＣＡ後燃料振動解析原子力規制委員会 | 972万円 |
| 2019年8月8日 | 令和元年度ＣＯＢＲＡ－ＴＦを用いた熱流動解析手法の整備原子力規制委員会 | 902万円 |
| 2018年11月1日 | 平成３０年度ＴＲＡＣＥコ－ドによる正方格子でのＰＷＲのＬＯＣＡ事象の解析手法の整備原子力規制委員会 | 886万円 |
| 2018年10月19日 | 平成３０年度ＬＯＣＡ後燃料振動解析原子力規制委員会 | 918万円 |
| 2018年9月27日 | 平成３０年度グローブボックス火災を対象とした火災影響解析（解析モデル適切化のための感度解析）原子力規制委員会 | 216万円 |
| 2018年8月21日 | 平成３０年度ＰＫＬ試験装置を用いた蒸気発生器伝熱管複数本破損事象試験等の解析原子力規制委員会 | 619万円 |
| 2017年12月7日 | 平成２９年度ＬＯＣＡ後燃料振動解析原子力規制委員会 | 490万円 |
| 2017年12月1日 | 平成２９年度ＣＯＢＲＡ－ＴＦ用いた燃料集合体内熱流動に関する実験解析原子力規制委員会 | 471万円 |
| 2017年12月1日 | 平成２９年度ＣＯＢＲＡ－ＴＦ用いた単管内液膜挙動に関する実験解析原子力規制委員会 | 449万円 |
| 2017年10月30日 | 平成２９年度ＬＯＣＡ時燃料集合体燃料挙動評価手法の整備原子力規制委員会 | 850万円 |
| 2017年10月30日 | 平成２９年度ハルデン及びスタズビックＬＯＣＡ実験解析原子力規制委員会 | 621万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1999年
従業員数
50～100人未満
売上高
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資本金
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