株式会社
株式会社アリス
この会社について
株式会社アリスは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2001年6月27日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計239万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年10月28日付の「令和４年度中小企業実態調査委託費 （賃金構造基本統計調査等に関する再編加工に係る委託事業）」（中小企業庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2023年までに20件（掲載金額の合計1億3,219万円）あります。最も新しいものは、2023年3月30日付の国土交通省との「治水経済調査デフレーター更新等業務＜一般＞（第２回変更）」です。
このほか、特許出願1件の記録があります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 20件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計239万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年10月28日 | 令和４年度中小企業実態調査委託費 （賃金構造基本統計調査等に関する再編加工に係る委託事業）中小企業庁 | 239万円 |
国の機関との契約（調達）（20件・掲載金額の合計1億3,219万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年3月30日 | 治水経済調査デフレーター更新等業務＜一般＞（第２回変更）国土交通省 | — |
| 2023年1月24日 | 治水経済調査デフレーター更新等業務＜一般＞国土交通省 | 263万円 |
| 2022年12月14日 | 令和４年度製造基盤技術実態等調査（我が国製造業の足下の状況認識に関する調査）経済産業省 | 396万円 |
| 2022年11月4日 | 令和４年度「都道府県別経済財政モデル」の更新・修正のための調査内閣府 | 286万円 |
| 2022年5月30日 | 令和４年度 民間非営利団体実態調査 実査作業内閣府 | 493万円 |
| 2021年11月9日 | 令和３年度「都道府県別経済財政モデル」の更新のための調査内閣府 | 373万円 |
| 2021年10月7日 | 令和３年度外資系スタートアップ企業調査経済産業省 | 516万円 |
| 2021年5月28日 | 令和３年度民間非営利団体実態調査実査作業内閣府 | 417万円 |
| 2021年4月14日 | ２０２０年度被保護者調査 年次調査（基礎調査・個別調査）集計等業務厚生労働省 | 517万円 |
| 2020年10月5日 | 民間企業投資・除却調査の実査業務内閣府 | 3,843万円 |
| 2020年8月25日 | 令和２年産業連関構造調査（鉱工業投入調査）実施業務経済産業省 | 2,413万円 |
| 2020年7月1日 | 令和２年度就業構造基本調査等に関する再編加工に係る委託事業中小企業庁 | 267万円 |
| 2020年5月29日 | 令和２年度民間非営利団体実態調査実査作業内閣府 | 412万円 |
| 2019年11月1日 | 平成２７年産業連関表の参考表の作成に関する業務の請負総務省 | 422万円 |
| 2017年8月9日 | 平成２７年延長産業連関表作成業務経済産業省 | 340万円 |
| 2017年7月22日 | 平成２９年度中小企業技術基盤強化税制（国税）及び中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（地方税）の効果に関する調査経済産業省（中小企業庁） | 713万円 |
| 2017年5月30日 | 平成２９年度民間非営利団体実態調査実査作業内閣府 | 324万円 |
| 2016年7月19日 | 平成２６年延長産業連関表作成業務経済産業省 | 281万円 |
| 2016年7月6日 | 平成２８年度中小企業技術基盤強化税制（国税）及び中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（地方税）の効果に関する調査委託事業経済産業省（中小企業庁） | 648万円 |
| 2016年5月31日 | 平成２８年度民間非営利団体実態調査実査作業内閣府 | 335万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 9.5%
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員5人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2001年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
-