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株式会社

日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社

この会社について

日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2005年1月4日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2019年までに9件(掲載金額の合計1億2,018万円)あります。最も新しいものは、2019年12月23日付の外務省との「「在外公館施設の長期修繕計画遂行(Cグループ)」業務委嘱」です。

このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など1件、特許出願5件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

補助金
掲載なし
国との契約
9件
届出・認定など
3件
表彰など
1件
特許出願
5件

基本情報

企業名
日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
サービス業(他に分類されないもの)
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
300~500人未満
設立年
2005年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

建築工事に関わるコンストラクション・マネジメント業務およびコンサルティング業務

国の機関との契約(調達)(9件・掲載金額の合計1億2,018万円)

日付名称・府省など掲載金額
2019年12月23日「在外公館施設の長期修繕計画遂行(Cグループ)」業務委嘱外務省769万円
2018年10月9日「『在外公館施設の法定点検及び長期修繕計画遂行業務』実施に向けた実施マニュアル作成」業務委嘱外務省1,962万円
2016年9月7日「『ジャパン・ハウス(仮称)』に関する建築コンサルタント業務(ロンドン)」業務委嘱外務省421万円
2016年9月1日平成28年度モデル事業(新庁舎・病院等建設事業)に係る発注者支援業務国土交通省1,296万円
2016年9月1日平成28年度モデル事業(市民ホール建設事業)に係る発注者支援業務国土交通省778万円
2016年5月24日「在外公館施設の長期修繕計画策定等調査(Aグループ)」業務委嘱外務省1,912万円
2015年12月21日「『ジャパン・ハウス(仮称)』に関する建築コンサルタント業務(サンパウロ)」業務委嘱外務省1,058万円
2015年8月26日平成27年度モデル事業(体育館建設事業)に係る発注者支援業務国土交通省1,663万円
2015年6月3日「在外公館施設の長期修繕計画策定等調査(Cグループ)」業務委嘱外務省2,159万円

届出・登録・認定など(3件)

日付名称・府省など
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

労働者に占める女性の割合
17.4%

商号・所在地の変更

国税庁の法人番号公表サイトの変更情報から作成しています(営業GO!が記録を始めた2026年以降の分)。

  • 同じ都道府県の中で本店所在地の変更が1回あります。

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2005年

従業員数

300~500人未満

売上高

-

資本金

-