日本環境技研株式会社
この会社について
日本環境技研株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1968年8月10日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2022年までに7件（掲載金額の合計1億2,153万円）あります。最も新しいものは、2022年7月27日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査郊外型スマートタウン開発における太陽光発電ＰＰＡモデル及びスマートエネルギー技術の展開ポテンシャル調査（タイ）」です。
このほか、特許出願2件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 7件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
(1)国や自治体等の政策に関する調査研究、提言 (2)地球環境問題、環境、新エネルギー・省エネルギー、エネルギーシステム、地域熱供給（地域冷暖房）、地域分散型電源、各種情報、水および水処理、バイオマス、廃棄物、交通等に関する調査研究、計画、設計、監理等 (3)建築、都市、住宅、緑化、地域開発、まちづくり、共同溝や地下利用、電線地中化等インフラ基盤整備等に関する調査研究、計画、設計および監理等 (4)環境、エネルギー、地域熱供給（地域冷暖房）、地域分散型電源、各種情報、水および水処理、バイオマス、廃棄物等にかかる事業の計画・事業化支援、経営診断および運転実測支援コンサルティング
国の機関との契約（調達）（7件・掲載金額の合計1億2,153万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年7月27日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査郊外型スマートタウン開発における太陽光発電ＰＰＡモデル及びスマートエネルギー技術の展開ポテンシャル調査（タイ）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,108万円 |
| 2022年1月28日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,981万円 |
| 2022年1月28日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発小名浜港を中心とした地方都市の物流・人流のＦＣ化モデル構築に向けた調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,872万円 |
| 2021年8月19日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発夢洲ＥＸＰＯ‘２５会場を中心とした水素利活用トータルシステム調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,179万円 |
| 2021年2月8日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／バンスースマートシティにおいてスマートエネルギーシステム・スマートモビリティシステムを実現するための実証研究（タイ）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 130万円 |
| 2019年11月28日 | 水素社会構築技術開発事業総合調査研究地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（夢洲を中心とした水素利活用地産地消モデルに関する調査）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,916万円 |
| 2019年10月3日 | 再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発海外における再生可能エネルギー熱利用のロードマップおよび共通基盤技術に係る調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,966万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1968年
従業員数
30～50人未満
売上高
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資本金
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