株式会社
株式会社放送サービスセンター
この会社について
株式会社放送サービスセンターは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1964年7月21日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計1,410万円）掲載されています。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに31件（掲載金額の合計7,489万円）あります。最も新しいものは、2024年7月3日付の外務省との「「第１０回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ１０）バイ会談用同時通訳システム機器等手配」業務委嘱」です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 31件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計1,410万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| — | ［第二回］令和２年度事業再構築補助金（交付申請等）中小企業庁 | 1,410万円 |
国の機関との契約（調達）（31件・掲載金額の合計7,489万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月3日 | 「第１０回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ１０）バイ会談用同時通訳システム機器等手配」業務委嘱外務省 | 308万円 |
| 2024年4月1日2016年4月1日から | 「総理大臣等外国訪問時の内外記者会見等における同時通訳システム運用・技術者派遣」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 2,847万円 |
| 2024年4月1日 | 「外務省国際会議室等における同時通訳設備及び音響設備の運用」業務委嘱外務省 | 500万円 |
| 2024年3月15日 | 「総理大臣のテレビ会議（第３回民主主義のためのサミット）出席に伴う設備機材運用」業務委嘱外務省 | 160万円 |
| 2023年11月24日 | 「総理大臣のＧ７首脳テレビ会議出席に伴う同時通訳システム等構築」業務委嘱外務省 | 450万円 |
| 2022年5月10日 | 「日ＥＵ定期首脳協議における同時通訳システム等環境構築及び運用支援」業務委嘱外務省 | 127万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度同時通訳設備及び音響設備運用業務経済産業省 | 3万円 |
| 2022年1月5日 | 「日豪首脳会談等開催にかかる音響機材手配」業務委嘱外務省 | 121万円 |
| 2021年12月6日 | 「民主主義サミットにおけるテレビ会議の同時通訳システム等構築」業務委嘱外務省 | 118万円 |
| 2021年11月12日 | 「ＡＳＥＭ首脳会合の同時通訳システム等構築」業務委嘱外務省 | 104万円 |
| 2021年11月9日 | 「ＡＢＡＣとの対話及びＡＰＥＣ首脳会議におけるテレビ会議の同時通訳システム等構築」業務委嘱外務省 | 107万円 |
| 2021年10月22日 | 「ＡＳＥＡＮ関連首脳会議にかかる音響機材手配」業務委嘱外務省 | 194万円 |
| 2021年5月21日 | 「第９回太平洋・島サミット開催にかかる音響機材手配」業務委嘱外務省 | 194万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度同時通訳設備及び音響設備運用業務経済産業省 | 3万円 |
| 2021年3月9日 | 「安全保障に関する会議に伴う設備機材等運用」業務委嘱外務省 | 140万円 |
| 2020年11月17日2020年3月31日から | 「Ｇ２０首脳テレビ会議の同時通訳システム等構築」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 398万円 |
| 2020年11月10日 | 「ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、日メコン首脳会議及びＲＣＥＰ首脳会議（テレビ会議システム等構築）」業務委嘱外務省 | 222万円 |
| 2020年4月15日 | 「Ｇ７首脳テレビ会議の同時通訳システム等構築」業務委嘱外務省 | 156万円 |
| 2020年4月10日 | 「ＡＳＥＡＮ＋３首脳テレビ会議システム等構築」業務委嘱外務省 | 159万円 |
| 2020年3月27日 | 「Ｇ７首脳テレビ会議の同時通訳システム等企画運用」業務委嘱外務省 | 216万円 |
| 2019年11月22日 | 「要人及び外交団等との集い実施に係る音響機材手配」業務委嘱外務省 | 103万円 |
| 2018年7月5日 | 「日米韓外相会合及び日米韓共同記者会見における音響システム・同時通訳システム」業務委嘱外務省 | 119万円 |
| 2017年4月3日2015年4月1日から | 「外務省国際会議等の同時通訳設備及び音響設備運用」業務委嘱（同名の記録3件）外務省 | 200円 |
| 2017年4月3日 | 「内外記者会見等の同時通訳システム運用・技術者派遣」業務委嘱外務省 | 2万円 |
| 2016年8月16日 | 「日中韓外相会談における音響・同時通訳機材運用」業務委嘱外務省 | 283万円 |
| 2016年5月24日 | 「米国大統領の広島訪問に係る平和公園内行事関係」業務委嘱外務省 | 450万円 |
| 2015年4月1日 | 「総理大臣等外国訪問時内外記者会見同時通訳システム運用・技術者派遣」業務委嘱外務省 | 4万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1964年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
-