株式会社ネットラーニング
この会社について
株式会社ネットラーニングは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1998年1月12日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2010年から2022年までに補助金・交付金の記録が6件（掲載金額の合計4,144万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年11月9日付の「令和４年度医療施設等運営費補助金（看護教員等養成支援事業（通信制教育））」（厚生労働省）です。主な所管は厚生労働省・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに47件（掲載金額の合計2億6,693万円）あります。最も新しいものは、2024年8月6日付の文部科学省との「登録日本語教員の経過措置に係る経験者講習実施業務」です。
このほか、表彰など4件、特許出願2件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は16%です。
- 補助金
- 6件
- 国との契約
- 47件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
ｅラーニングトータルソリューションサービス
補助金・交付金（6件・掲載金額の合計4,144万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年11月9日 | 令和４年度医療施設等運営費補助金（看護教員等養成支援事業（通信制教育））厚生労働省 | 811万円 |
| 2022年2月14日 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（看護教員等養成支援事業（通信制教育））厚生労働省 | 811万円 |
| 2021年3月2日 | 令和２年度医療施設運営費等補助金（看護教員養成支援事業（通信制教育）改善経費）厚生労働省 | 811万円 |
| 2018年9月21日 | 平成３０年度看護教員養成支援事業（通信制教育）厚生労働省 | 811万円 |
| 2017年11月21日 | 平成２９年度看護教員養成支援事業（通信制教育）厚生労働省 | 811万円 |
| 2010年1月1日 | 地域企業立地促進等事業費補助金経済産業省 | 88万円 |
国の機関との契約（調達）（47件・掲載金額の合計2億6,693万円）
新しい順に40件を表示しています（全47件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月6日 | 登録日本語教員の経過措置に係る経験者講習実施業務文部科学省 | 5,905万円 |
| 2024年5月30日 | 令和６年度国立感染症研究所ＩＨＥＡＴ専門講習厚生労働省 | 356万円 |
| 2024年5月17日 | 令和６年度社会教育主事講習の実施にかかるＬＭＳの利用及び運用支援業務 一式文部科学省 | 325万円 |
| 2024年5月17日2023年4月27日から | デジタル技術を活用した多様な生涯学習の学習履歴の活用に関する調査研究（同名の記録2件）文部科学省 | 2,090万円 |
| 2023年12月22日2021年12月20日から | 患者申出療養制度に係る相談員研修等支援一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 494万円 |
| 2023年10月30日 | 令和５年度文教施設研究講演会運営支援業務 一式文部科学省 | 352万円 |
| 2023年10月18日 | 令和５年度社会教育主事講習［Ｂ］の実施にかかるＬＭＳの利用及び運用支援業務 一式文部科学省 | 200万円 |
| 2023年8月30日 | 令和５年度オフィスにおける温暖化対策及び発注者綱紀保持に関する研修（ｅラーニング）業務農林水産省 | 161万円 |
| 2023年8月2日 | 「社会人向けデータサイエンス・オンライン講座（統計解析プログラミング編）（仮称）」の実施業務の請負総務省 | 760万円 |
| 2022年12月8日 | 令和４年度日本語教師の養成における「必須の教育内容」に基づく通信授業のための動画教材の活用等業務文部科学省 | 131万円 |
| 2022年11月2日 | 令和４年度文教施設研究講演会運営支援業務 一式文部科学省 | 231万円 |
| 2022年11月1日 | 令和４年度 幹部候補育成課程中央研修（係長級）の講義及び運営支援に関する業務内閣官房 | 205万円 |
| 2022年9月29日 | 令和４年度教育研究公開シンポジウム支援業務 一式文部科学省 | 160万円 |
| 2022年9月2日 | 無線ＬＡＮのセキュリティ確保のためのオンライン教育コンテンツ制作に係る請負総務省 | 559万円 |
| 2022年6月27日 | 令和４年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会開催実施業務 一式文部科学省 | 108万円 |
| 2022年6月8日 | 令和４年度福岡県専任教員養成講習会ｅラーニング受講手数料防衛省 | 2万円 |
| 2022年6月8日 | 令和４年度社会教育主事講習［Ａ］のインターネットを活用した実施及び運用支援業務 一式文部科学省 | 180万円 |
| 2022年4月18日 | マネジメント演習等研修及びビジネスマナー研修業務請負契約法務省 | 429万円 |
| 2022年4月1日 | 予備自衛官補の教育におけるｅラーニング防衛省 | 823万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | 服務・懲戒制度に関するｅラーニングサービス提供業務（同名の記録2件）人事院 | 404万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | 情報連携に係るｅラーニング研修の提供業務の請負（同名の記録2件）総務省 | 1,353万円 |
| 2021年12月21日 | 市町村における業務継続計画策定研修会開催業務総務省 | 46万円 |
| 2021年12月6日 | 令和３年度日本語教師の養成における「必須の教育内容」に基づく通信授業のための動画教材の制作文部科学省 | 880万円 |
| 2021年12月2日 | 令和３年度環境省語学研修（国際業務対応選抜）業務環境省 | 205万円 |
| 2021年11月25日 | 令和３年度社会教育主事講習［Ｂ］のライブ配信及び運営支援業務 一式文部科学省 | 143万円 |
| 2021年10月5日 | 令和３年度幹部候補育成課程中央研修（係長級）及び同研修（課長補佐級）の動画教材によるｅラーニング等請負業務内閣官房 | 378万円 |
| 2021年9月29日 | 再就職等規制に関するｅラーニング業務の請負内閣府 | 304万円 |
| 2021年9月9日 | 放課後児童支援員認定資格研修及び子育て支援員研修の受講促進のための映像教材の作成・周知一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 4,024万円 |
| 2021年8月10日 | 令和３年度内閣官房セキュリティ等ｅ－ラーニング実施のための管理システム導入及びコンテンツ制作内閣官房 | 297万円 |
| 2021年8月10日 | 令和３年度ｅ－ラーニングによるメンタルヘルス・ハラスメント防止講習等の教材開発及び講習の請負内閣官房 | 682万円 |
| 2021年8月5日 | 学習管理システム等を利用した専門調査員研修（ｅラーニング）業務農林水産省 | 515万円 |
| 2021年7月29日 | 働き方改革と女性活躍、ワークライフバランス推進に係る管理職員向けｅラーニングの実施業務の請負内閣官房 | 385万円 |
| 2021年6月8日 | 危険物取扱者保安講習に関するｅラーニングコースの制作及び提供業務総務省 | 1,499万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度政策評価に関する統一研修におけるｅラーニング実施の請負業務総務省 | 198万円 |
| 2020年8月17日 | 働き方改革と女性活躍、ワークライフバランス推進に係る管理職員向けｅラーニングの実施業務の請負内閣府 | 303万円 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 5.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 4.6年
- 管理職に占める女性の割合
- 16%（管理職29人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1998年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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