ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
この会社について
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1997年11月19日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2018年から2019年までに補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計8,024万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年5月31日付の「農林水産物・食品輸出促進対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／日本発食品安全管理規格策定推進事業」（農林水産省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2024年までに52件（掲載金額の合計11億5,761万円）あります。最も新しいものは、2024年8月30日付の経済産業省との「令和６年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業（鉱山における危害防止のための実態調査）」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など4件、特許出願12件の記録があります。届出・登録・認定などには「金融商品取引業者登録」（金融庁）があります。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 52件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 12件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・リスクマネジメント事業 ・サイバーセキュリティ事業
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計8,024万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年5月31日 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／日本発食品安全管理規格策定推進事業農林水産省 | 4,001万円 |
| 2018年5月11日 | 農林水産物・食品輸出対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／日本発食品安全管理規格策定推進事業農林水産省 | 4,023万円 |
国の機関との契約（調達）（52件・掲載金額の合計11億5,761万円）
新しい順に40件を表示しています（全52件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月30日 | 令和６年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業（鉱山における危害防止のための実態調査）経済産業省 | 2,145万円 |
| 2024年5月8日 | 令和６年度事業継続計画（ＢＣＰ）策定研修事業厚生労働省 | 891万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度タイ保健省告示第３８６号付属文書を基準とした定期監査及び判定業務（単価）農林水産省 | 402万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業経済産業省 | 2億6,446万円 |
| 2023年7月12日 | 令和５年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（鉱山における危害防止のための実態調査）経済産業省 | 1,932万円 |
| 2023年7月5日 | 令和５年度 食品表示懇談会運営業務消費者庁 | 858万円 |
| 2023年6月30日 | 消防団員救助用資機材技術講習に関する委託業務 一式総務省 | 374万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度業務継続計画（ＢＣＰ）策定研修事業厚生労働省 | 891万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業経済産業省 | 2億5,703万円 |
| 2022年9月20日 | 令和４年度地方統計機構支援事業（交通事故の要因分析に関する支援）の請負総務省 | 686万円 |
| 2022年8月18日 | 令和４年度医療機関の薬剤師における業務実態調査業務厚生労働省 | 139万円 |
| 2022年7月6日 | 消防団員救助用資機材技術講習に関する委託業務一式総務省 | 1,980万円 |
| 2022年6月29日 | 令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（鉱業労働災害防止計画策定に関する調査）経済産業省 | 1,581万円 |
| 2022年6月29日 | —経済産業省 | 1,581万円 |
| 2022年5月12日 | 朝霞駐屯地温室効果ガス排出量検証役務防衛省 | 44万円 |
| 2022年3月17日 | 危機管理広報研修業務及び広報アドバイザリー業務経済産業省 | 134万円 |
| 2021年10月26日 | 防災に係る個人情報活用に関する調査業務内閣府 | 1,650万円 |
| 2021年9月28日 | 令和３年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（鉱山における危害防止のための実態調査）経済産業省 | 891万円 |
| 2021年9月6日 | 消防団員救助用資機材技術講習に関する委託業務総務省 | 2,695万円 |
| 2021年8月27日 | 危険物輸送の動向等を踏まえた安全対策に関する調査分析業務の調達総務省 | 468万円 |
| 2021年6月9日 | 令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用太陽電池設備に関する技術基準等検討調査）経済産業省 | 2,472万円 |
| 2021年5月20日 | インターネット販売における食品表示の実態調査及び検討事業消費者庁 | 2,189万円 |
| 2020年11月4日 | 令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（温室効果ガス排出削減につながる投資等への調査・分析事業）経済産業省 | 983万円 |
| 2020年10月30日 | 「危険物施設の風水害対策の情報伝達に係る調査分析業務」の請負総務省 | 996万円 |
| 2020年10月15日 | 令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等（鉱山保安法の執行に係る基盤整備のための調査）経済産業省 | 996万円 |
| 2020年10月6日2019年9月11日から | ナノマテリアル安全対策調査一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 472万円 |
| 2020年9月29日 | 令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（太陽電池発電設備技術基準検討及び小出力発電設備における事故報告制度改正に関する調査）経済産業省 | 2,464万円 |
| 2020年9月7日 | 令和２年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業（サイバーセキュリティお助け隊事業）（実証対象：千葉県）情報処理推進機構 | 4,437万円 |
| 2020年9月4日 | 令和２年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（エネルギーレジリエンスに関する調査・分析）資源エネルギー庁 | 1,449万円 |
| 2020年9月1日 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の長期安定電源化技術開発／安全性・信頼性確保技術開発（太陽光発電の安全性・信頼性評価、回復技術の技術情報基盤整備）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,706万円 |
| 2020年7月29日 | ２０２０年度危機管理広報研修業務及び広報アドバイザリー業務国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 174万円 |
| 2020年6月23日 | 令和２年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業（テーマ：ＥＣサイト食品表示実証モデル構築事業）消費者庁 | 1,995万円 |
| 2019年11月21日 | 令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（太陽電池発電設備に関する技術基準検討事業）経済産業省 | 2,420万円 |
| 2019年10月10日 | 令和元年度 自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討業務国土交通省 | 554万円 |
| 2019年9月5日 | 令和元年度突発事故に対応した保険制度調査検討業務農林水産省 | 492万円 |
| 2019年8月13日 | 令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（小規模鉱山における自主保安の推進のためのマネジメントシステム等に関する調査）経済産業省 | 1,419万円 |
| 2019年7月30日 | 太陽光発電システム長期安定電源化基盤技術開発太陽光発電設備の信頼性・安全性向上 有効技術の評価太陽光発電設備の信頼性・安全性向上の技術評価およびガイドライン策定に関する企画立案国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,375万円 |
| 2019年6月13日 | 中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業（地域名：神奈川県）情報処理推進機構 | 4,196万円 |
| 2019年5月10日 | 平成３０年度輸出促進緊急対策委託事業（タイ王国の輸入規制に対応するための体制整備実証調査事業）農林水産省 | 970万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2020年7月29日 | 金融商品取引業者登録金融庁 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1997年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
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