株式会社シード・プランニング
この会社について
株式会社シード・プランニングは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1983年3月12日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2012年から2022年までに補助金・交付金の記録が11件（掲載金額の合計8億7,071万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年4月1日付の「令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・厚生労働省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2024年までに105件（掲載金額の合計9億9,379万円）あります。最も新しいものは、2024年8月5日付の総務省との「令和６年度 ＤＸ推進リーダー育成特別研修等の運営支援事業の請負」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、表彰など2件の記録があります。届出・登録・認定などには「個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出」（個人情報保護委員会）があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は7%です。
- 補助金
- 11件
- 国との契約
- 105件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
情報サービス業
補助金・交付金（11件・掲載金額の合計8億7,071万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金経済産業省 | 1億3,000万円 |
| 2021年11月30日2020年11月27日から | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（同名の記録2件）厚生労働省 | 2,249万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金経済産業省 | 1億5,000万円 |
| 2020年4月30日 | 令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業（ヘルスケアサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業）経済産業省 | 1億7,913万円 |
| 2019年5月28日 | 令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業補助金（地域の実情に応じたビジネスモデル確立支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 3億7,103万円 |
| 2014年1月1日2012年1月1日から | 市場競争環境評価調査費（同名の記録2件）経済産業省 | 842万円 |
| 2013年1月1日 | 地域新成長産業創出促進事業費補助金経済産業省 | 367万円 |
| 2012年1月1日 | 事業環境向上等委託費経済産業省 | 599万円 |
国の機関との契約（調達）（105件・掲載金額の合計9億9,379万円）
新しい順に40件を表示しています（全105件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月5日 | 令和６年度 ＤＸ推進リーダー育成特別研修等の運営支援事業の請負総務省 | 726万円 |
| 2024年7月31日 | ウェブスクレイピング研究・分析用及び構造編関連分析用のインターネット通信販売価格のデータ取集業務の請負総務省 | 482万円 |
| 2024年7月26日 | インターネット通信販売におけるサービス価格及び附帯情報の取集・加工業務の請負（２０２５年１月分～２０２７年１２月分）総務省 | 2,217万円 |
| 2024年7月19日 | 有識者ヒアリングを活用した先端技術等に関する調査役務防衛省 | 537万円 |
| 2024年7月8日 | 令和６年度文化財マネジメント職員養成研修及び埋蔵文化財保護行政講習会に関する調査研究事業文部科学省 | 429万円 |
| 2024年6月27日 | メンタルヘルスチェックに係る役務防衛省 | 330万円 |
| 2024年6月24日 | 「開発協力関係者を通じた情報収集・発信事業」業務委嘱外務省 | 187万円 |
| 2024年6月19日 | 医療機関における勤務環境改善のため調査分析事業厚生労働省 | 2,145万円 |
| 2024年6月14日 | 令和６年度「食文化分野における顕彰制度に関する調査」文部科学省 | 1,000万円 |
| 2024年5月17日 | ウイルスベクター等の製造に係る健康管理等に関する調査業務厚生労働省 | 649万円 |
| 2024年5月17日2024年1月26日から | 細胞培養加工施設の実態調査事業（同名の記録2件）厚生労働省 | 1,307万円 |
| 2024年5月10日 | 令和６年度地方公共団体における広域的なデジタル人材の確保支援等事業の委託総務省 | 4,776万円 |
| 2024年5月8日 | 令和６年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務環境省 | 1,050万円 |
| 2024年4月23日 | 社会福祉施設サービスの質の向上のための調査研究事業一式厚生労働省 | 656万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度医療ＤＸ推進に係る調査支援補助等一式厚生労働省 | 374万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務環境省 | 649万円 |
| 2024年2月21日 | ターゲティング技術等に係る利用者情報の取扱に関する調査の請負総務省 | 285万円 |
| 2023年11月6日 | ＥＣ時代の諸外国における郵便の新ビジネスの現状と課題に関する調査研究総務省 | 268万円 |
| 2023年10月17日 | 海外におけるリチウムイオン蓄電池を取り扱う自動車工場の防火安全対策等の実態調査補助業務 一式総務省 | 298万円 |
| 2023年9月29日 | 「メンタルヘルスの調査」及び「職員の勤務実態及び意識に関する調査」防衛省 | 541万円 |
| 2023年9月29日 | 近年の研究開発エコシステムの拡張、変革の動きに係る国内外の動向調査文部科学省 | 847万円 |
| 2023年9月13日 | 食品表示情報の提供へのデジタルツール活用に係る海外実態調査事業消費者庁 | 329万円 |
| 2023年8月15日 | 消費者基本計画に関する調査業務消費者庁 | 693万円 |
| 2023年8月9日 | 大学医学部における研究医養成の効果検証のための調査研究文部科学省 | 329万円 |
| 2023年7月31日 | エシカル消費特設サイトに掲載する記事の収集、編集業務等消費者庁 | 196万円 |
| 2023年7月21日 | 外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修の今後の在り方を検討するための現況調査・分析、立案・検証等事業厚生労働省 | 3,575万円 |
| 2023年6月27日 | 「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」ミーティング開催等に係る運営業務内閣府 | 385万円 |
| 2023年6月6日 | リチウムイオン蓄電池の貯蔵及び取り扱いに関する海外の規制等の実態調査補助業務 一式総務省 | 397万円 |
| 2023年6月1日 | 令和５年度調査統計グループ人材育成に係る研修支援業務経済産業省 | 328万円 |
| 2023年5月1日 | 生涯現役地域づくり普及促進事業厚生労働省 | 1,645万円 |
| 2023年4月26日 | 学術情報基盤実態調査（令和５年度） 一式文部科学省 | 383万円 |
| 2023年4月17日 | 諸外国における自転車の交通ルール及び交通違反に対する制裁の在り方に関する調査研究警察庁 | 990万円 |
| 2023年1月30日 | 地方創生ＳＤＧｓに係る事例集作成業務内閣府 | 185万円 |
| 2023年1月24日 | 治験ＤＸの実施状況にかかる調査一式厚生労働省 | 103万円 |
| 2023年1月19日 | 再生医療等におけるＰＲＰ等に係る疾病等報告等の実態調査等業務厚生労働省 | 83万円 |
| 2023年1月13日 | 万国郵便連合における開放政策の議論のあり方に関する調査研究２総務省 | 321万円 |
| 2022年12月23日 | 携帯ショップ店員における意識調査の請負総務省 | 163万円 |
| 2022年12月21日 | 在留外国人に対する基礎調査業務の請負 一式法務省 | 934万円 |
| 2022年12月20日 | 診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた基礎資料の作成業務厚生労働省 | 92万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年8月7日 | 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出個人情報保護委員会 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 8.9年
- 平均勤続年数（女性）
- 8.5年
- 労働者に占める女性の割合
- 61.5%
- 管理職に占める女性の割合
- 7%（管理職12人）
- 役員に占める女性の割合
- 4%（役員7人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1983年
従業員数
50～100人未満
売上高
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資本金
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