株式会社
協立広告株式会社
この会社について
協立広告株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1956年10月26日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに15件（掲載金額の合計1億7,171万円）あります。最も新しいものは、2024年7月22日付の法務省との「令和６年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 15件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（15件・掲載金額の合計1億7,171万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月22日 | 令和６年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式法務省 | 1,010万円 |
| 2024年6月25日 | ＨＰＶワクチンに関するインターネット広告配信業務一式厚生労働省 | 869万円 |
| 2024年2月2日 | 消防団員入団促進等に係るデジタルサイネージ公告実施業務委託総務省 | 2,793万円 |
| 2023年11月14日 | 電波利用環境保護に係る交通広告の請負総務省 | 743万円 |
| 2023年7月31日 | 令和５年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式法務省 | 1,002万円 |
| 2023年4月3日 | 「領土・主権展示館」の周知に関する業務（令和５年度）内閣官房 | 1,319万円 |
| 2022年8月10日 | 令和４年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負法務省 | 1,081万円 |
| 2022年5月19日 | 「領土・主権展示館」の周知に関する業務（令和４年度）内閣官房 | 1,045万円 |
| 2021年6月4日 | 交通広告の掲出に係る業務委託警察庁 | 1,479万円 |
| 2021年4月1日 | 電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負総務省 | 1,007万円 |
| 2018年10月2日 | 平成３０年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告業務の請負 一式法務省 | 1,500万円 |
| 2017年8月22日 | 子ども・子育て支援新制度に関する雑誌及びウェブサイトへの広告業務内閣府 | 477万円 |
| 2016年9月20日 | 平成２８年度被害回復制度のＣＭ用映像の動画広告への掲出業務消費者庁 | 1,244万円 |
| 2016年5月24日 | 電波利用環境保護周知啓発活動における電車中吊り広告及び駅構内広告掲載の請負総務省 | 570万円 |
| 2015年10月30日 | 北朝鮮人権侵害問題啓発週間広報ポスターの交通広告 一式法務省 | 1,031万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1956年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
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