株式会社
株式会社日本廣告社
この会社について
株式会社日本廣告社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1944年11月2日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに61件（掲載金額の合計13億329万円）あります。最も新しいものは、2024年7月19日付の厚生労働省との「令和６年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式」です。
このほか、表彰など1件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 61件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（61件・掲載金額の合計13億329万円）
新しい順に40件を表示しています（全61件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月19日 | 令和６年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式厚生労働省 | 3,300万円 |
| 2024年4月2日2023年4月20日から | 自殺対策の推進に係る広報事業（同名の記録2件）厚生労働省 | 9,680万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度個人情報を考える週間に係る広報業務個人情報保護委員会 | 1,117万円 |
| 2024年4月1日 | 電波利用環境保護周知活動におけるインターネット広告掲載による注意喚起の請負総務省 | 992万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度最低賃金額等に係る周知広報一式（インターネットウェブサイトによる周知広報）厚生労働省 | 854万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度マイジョブ・カードの掲載コンテンツ作成及び周知広報業務一式厚生労働省 | 3,809万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 就職氷河期世代等に対する積極的な広報業務一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 1億5,688万円 |
| 2024年1月10日 | 公共交通機関等を活用した医師の働き方改革周知啓発事業厚生労働省 | 2,860万円 |
| 2023年12月20日 | 個人情報の適正な取扱いに係るサイネージ広告業務個人情報保護委員会 | 850万円 |
| 2023年12月20日 | 令和５年度訪日外国人向けインターネット広告掲載による注意喚起の請負総務省 | 743万円 |
| 2023年11月22日 | 「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を踏まえた個人情報の適正な取扱いについて（注意喚起）に関するポスター制作等広報業務個人情報保護委員会 | 655万円 |
| 2023年10月4日 | 令和５年度賃金引上げに向けた取組事例の収集及び事例集の作成等一式厚生労働省 | 1,009万円 |
| 2023年9月25日 | 障害福祉分野における仕事の魅力発信のためのインターネット広告等業務（同名の記録2件）厚生労働省 | 2,670万円 |
| 2023年9月11日 | 令和５年度「若年無業者等の支援のための周知・広報業務一式」厚生労働省 | 3,060万円 |
| 2023年4月21日 | 令和５年度最低賃金額等に係る周知広報一式（ポスターの掲示等による周知広報）厚生労働省 | 4,620万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度最低賃金額等に係る周知広報一式（インターネットウェブサイトによる周知広報厚生労働省 | 837万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度マイジョブ・カードの掲載コンテンツ作成及び周知広報業務一式厚生労働省 | 3,267万円 |
| 2023年3月24日 | 令和４年度個人情報保護委員会シンポジウム「個人データの流出を防ぐために」開催に係る広報活動業務個人情報保護委員会 | 3,927万円 |
| 2023年2月17日 | 多様な媒体への個人情報保護法に係る広告掲載業務個人情報保護委員会 | 622万円 |
| 2023年1月12日 | インボイス制度に係る新聞突き出し広告の作成及び掲載業務 一式財務省 | 515万円 |
| 2022年11月17日 | 令和４年度訪日外国人向けインターネット広告掲載による注意喚起の請負総務省 | 641万円 |
| 2022年11月1日 | 石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業厚生労働省 | 2,955万円 |
| 2022年8月31日 | 財政検証ホームページの追加更新業務等厚生労働省 | 440万円 |
| 2022年8月18日 | 令和４年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式厚生労働省 | 3,718万円 |
| 2022年7月15日 | ＹｏｕＴｕｂｅ広告を活用した求職者支援制度の周知・広報業務厚生労働省 | 242万円 |
| 2022年5月16日 | 令和４年度最低賃金額等に係る周知広報一式（ポスターの掲示等による周知広報）厚生労働省 | 4,400万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度最低賃金額等に係る周知広報一式（インターネットウェブサイトによる周知広報）厚生労働省 | 624万円 |
| 2022年4月1日 | 電波利用環境保護周知啓発活動における専門紙・業界紙への広告掲載による注意喚起の請負総務省 | 175万円 |
| 2022年4月1日2021年4月1日から | 自殺対策に係る広報の制作・実施業務一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 9,680万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度労働保険関係手続における電子申請の利用促進に係る広報一式厚生労働省 | 5,667万円 |
| 2022年4月1日 | 電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負総務省 | 1,097万円 |
| 2021年12月22日 | 令和３年度電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告掲載による注意喚起の請負総務省 | 429万円 |
| 2021年9月30日 | 令和２事業年度財務諸表の官報掲載業務（単価契約）情報処理推進機構 | 115万円 |
| 2021年9月8日 | 財政検証ホームページのリニューアル業務に係るデプス調査厚生労働省 | 99万円 |
| 2021年6月29日 | 財政検証ホームページのリニューアル業務等厚生労働省 | 968万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度新聞による政府広報広告掲載業務「日本経済新聞」内閣府 | 3,264万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 13.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 11.5年
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1944年
従業員数
30～50人未満
売上高
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資本金
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