株式会社
日本総合システム株式会社
この会社について
日本総合システム株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1979年12月3日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2022年までに17件（掲載金額の合計9,848万円）あります。最も新しいものは、2022年1月20日付の国土交通省との「標高変動量描画ツール作成業務」です。
このほか、表彰など3件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は6%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 17件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
ソフトウェアの設計・開発 パッケージソフトの開発・販売 各種ITソリューション支援
国の機関との契約（調達）（17件・掲載金額の合計9,848万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年1月20日 | 標高変動量描画ツール作成業務国土交通省 | 490万円 |
| 2021年8月18日 | 標高精度評価プログラム整備業務国土交通省 | 1,309万円 |
| 2019年10月11日2018年10月4日から | 地理空間情報ライブラリー「基準点ＧＩＳ」改良業務（同名の記録2件）国土交通省 | 1,453万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度測量成果ワンストップサービスシステム保守業務国土交通省 | 259万円 |
| 2018年11月6日 | 地理院タイルバックアップ環境構築業務国土交通省 | 1,037万円 |
| 2018年9月18日 | 測量士・測量士補試験登録システム構築業務国土交通省 | 853万円 |
| 2018年7月31日 | 平成３０年度測量成果ワンストップサービスシステム保守業務国土交通省 | 200万円 |
| 2018年2月8日 | 平成２９年度ワンストップサービスシステム改修設計書等作成作業国土交通省 | 320万円 |
| 2018年1月19日 | 座標・標高補正ソフトウェアの改良業務国土交通省 | 216万円 |
| 2018年1月18日 | 水準重力測量に係る総合解析システム（ＬＡＧＳＡＳ）のデータ検索及び登録サイト構築業務国土交通省 | 540万円 |
| 2016年4月1日 | 測量成果ワンストップサービスシステム保守業務国土交通省 | 378万円 |
| 2016年1月22日 | ＧＮＳＳデータクリアリングハウスサイト更新業務国土交通省 | 756万円 |
| 2016年1月18日 | オンライン漂流予測プログラム改修海上保安庁 | 173万円 |
| 2015年10月23日 | 座標・標高を補正するためのプログラム開発業務国土交通省 | 569万円 |
| 2015年9月18日 | 地理空間情報ライブラリー「基準点ＧＩＳ」構築業務国土交通省 | 670万円 |
| 2015年9月4日 | 流況シミュレーション改修海上保安庁 | 626万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 14年
- 平均勤続年数（女性）
- 14年
- 労働者に占める女性の割合
- 26.2%
- 管理職に占める女性の割合
- 6%（管理職52人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1979年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
-