株式会社
株式会社会議録研究所
この会社について
株式会社会議録研究所は、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1980年2月14日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2024年までに73件（掲載金額の合計2億5,017万円）あります。最も新しいものは、2024年4月12日付の経済産業省との「令和６年度議事録作成支援サービスの提供」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 73件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（73件・掲載金額の合計2億5,017万円）
新しい順に40件を表示しています（全73件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月12日 | 令和６年度議事録作成支援サービスの提供経済産業省 | 546万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度議事録作成支援ソフトウェアの保守業務原子力規制委員会 | 396万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度 農林水産本省等速記業務（単価）農林水産省 | 1,187万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度記者会見録等提供サービス経済産業省 | 6万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度法務省等における速記録作成等業務の請負 一式法務省 | 1,618万円 |
| 2024年4月1日 | 議事録作成支援ソフトウェアの借上及び保守防衛省 | 198万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度会議等の出張録音及びテープ起こし業務委託（単価契約）厚生労働省 | 250万円 |
| 2024年4月1日 | 議事録作成支援ツールの賃貸借 一式（賃貸借期間：令和６年４月１日～令和７年３月３１日）財務省 | 132万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度法務省等における速記録作成等業務の請負 一式法務省 | 1,235万円 |
| 2023年4月3日2021年4月1日から | 議事録作成支援ソフトウェアの借上げ及び保守一式（同名の記録2件）防衛省 | 403万円 |
| 2023年4月3日 | 【単価契約】令和５年度会議等における速記・議事録作成業務内閣府 | 2万円 |
| 2023年4月3日 | 議事録作成支援ツールの賃貸借 一式（賃貸借期間：令和５年４月３日～令和６年３月３１日）財務省 | 119万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度記者会見録等提供サービス経済産業省 | 5万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度議事録作成支援ソフトウエアの保守業務原子力規制委員会 | 396万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度農林水産本省速記業務（単価）農林水産省 | 1,026万円 |
| 2022年4月1日 | —経済産業省 | 5万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度議事録作成支援ソフトウエアの保守業務原子力規制委員会 | 198万円 |
| 2022年4月1日 | 議事録作成支援ツールの賃貸借 一式（賃貸借期間：令和４年４月１日～令和５年３月３１日）財務省 | 119万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度会議等における速記・議事録作成業務内閣府 | 2万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度記者会見録等提供サービス経済産業省 | 5万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度法務省等における速記録作成等業務の請負 一式法務省 | 1,113万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度議事録作成支援ソフトウェアの保守業務原子力規制委員会 | 198万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度記者会見録等提供サービス経済産業省 | 5万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度法務省等における速記録作成等業務の請負 一式法務省 | 1,098万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度会議等における速記・議事録作成業務内閣府 | 3万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度農林水産本省速記業務（単価）農林水産省 | 863万円 |
| 2020年12月4日 | 文字起こし原稿作成作業法務省 | 208万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度法務省等における速記録作成等業務の請負 一式法務省 | 1,054万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度農林水産本省速記業務（単価）農林水産省 | 962万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度会議等における速記・議事録作成業務内閣府 | 2万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度記者会見録等提供サービス経済産業省 | 5万円 |
| 2020年4月1日 | 大臣等の記者会見等におけるＩＣレコーダー等反訳業務消費者庁 | 1万円 |
| 2020年4月1日 | 議事録作成支援ソフトウェアの借上げ及び保守防衛省 | 205万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度議事録作成支援ソフトウェアの保守業務原子力規制委員会 | 198万円 |
| 2020年4月1日2019年4月1日から | 資源エネルギー庁が開催する会議等における議事録作成作業（速記・反訳）（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 4万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度記者会見録等提供サービス経済産業省 | 110万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度議事録作成支援ソフトウェアの保守業務原子力規制委員会 | 194万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度農林水産本省速記業務（単価）農林水産省 | 679万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1980年
従業員数
300～500人未満
売上高
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資本金
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