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株式会社

株式会社協振技建

この会社について

株式会社協振技建は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1963年11月29日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2015年から2024年までに17件(掲載金額の合計1億3,697万円)あります。最も新しいものは、2024年7月26日付の農林水産省との「令和6年度国有林GIS数値基本図修正等業務」です。

このほか、届出・登録・認定など3件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

補助金
掲載なし
国との契約
17件
届出・認定など
3件
表彰など
掲載なし
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
株式会社協振技建
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
100~300人未満
設立年
1963年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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国の機関との契約(調達)(17件・掲載金額の合計1億3,697万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年7月26日令和6年度国有林GIS数値基本図修正等業務農林水産省611万円
2024年7月12日令和6年度国有林野森林計画図面 GIS データ整備業務農林水産省490万円
2023年9月21日南関東防衛局(5)公共工事労務費調査業務防衛省107万円
2020年9月10日都市インフラ・まちづくりのデジタルトランスフォーメーションに向けた3D都市モデルの構築等に関する災害ハザード情報(地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域)整備に係るデータ設計・品質評価業務国土交通省1,271万円
2019年8月28日令和元年度 国土数値情報(洪水浸水想定区域)整備等業務一式国土交通省1,092万円
2018年11月1日平成30年度 災害に強い国土づくりの検討に資する国土数値情報の整備手法調査業務国土交通省416万円
2018年9月12日平成30年度 国土数値情報(都市地域)整備業務国土交通省1,048万円
2018年4月2日2015年4月1日から埋立・居住地名等の変化情報収集及び更新用資料作成業務(同名の記録2件)国土交通省1,731万円
2017年10月10日平成29年度 大字・町丁目レベル位置参照情報の補完手法に関する調査等業務国土交通省394万円
2017年5月19日平成29年度 位置参照情報更新業務国土交通省910万円
2016年10月21日平成28年度 集落データベースのジオコーディング業務国土交通省424万円
2016年7月19日平成28年度 国土数値情報(小学校区)(中学校区)更新に係る変化情報収集及び品質評価業務国土交通省702万円
2016年5月19日平成28年度 位置参照情報更新業務国土交通省1,339万円
2015年10月1日平成27年度長野県地区公共事業労務費調査業務(調査対象工事18件)農林水産省84万円
2015年6月22日平成27年度位置参照情報更新業務国土交通省1,836万円
2015年5月25日平成27年度位置参照情報の更新に係る変化情報収集及び品質評価業務国土交通省1,242万円

届出・登録・認定など(3件)

日付名称・府省など
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1963年

従業員数

100~300人未満

売上高

-

資本金

-