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株式会社

株式会社朝日エンジニアリング

この会社について

株式会社朝日エンジニアリングは、東京都に本店を置くサービス業(他に分類されないもの)の会社です。設立は1992年10月21日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2014年から2024年までに25件(掲載金額の合計6,987万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「令和6年度PMO業務の補助に係る労働者人材派遣業務 一式」です。

このほか、表彰など1件の記録があります。

補助金
掲載なし
国との契約
25件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
1件
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
株式会社朝日エンジニアリング
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
サービス業(他に分類されないもの)
業種(中分類)
職業紹介・労働者派遣業
第2業種
建設業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
1千~2千人未満
設立年
1992年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

人材サービス業

国の機関との契約(調達)(25件・掲載金額の合計6,987万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日令和6年度PMO業務の補助に係る労働者人材派遣業務 一式法務省377万円
2024年4月1日「広報文化外交戦略課」労働者派遣契約外務省528万円
2021年4月1日2018年4月2日から期間管理を要する審理案件の管理業務に係る労働者派遣 1名(同名の記録4件)特許庁1,563万円
2021年4月1日2018年4月2日から商標事件管理業務等に係る労働者派遣 1名(同名の記録3件)特許庁1,041万円
2019年4月26日商標登録出願の期間管理業務等に係る労働者派遣 3名特許庁857万円
2018年4月2日国際特許分類等のデータ管理業務に係る労働者派遣 1名特許庁295万円
2017年4月3日2015年6月1日から「開発協力企画室」労働者派遣契約(同名の記録3件)外務省4,837円
2017年4月3日期間管理を要する審理案件の管理業務に係る労働者派1名経済産業省(特許庁)378万円
2017年4月3日商標事件管理業務等に係る労働者派1名経済産業省(特許庁)386万円
2016年4月1日2015年4月1日から「国際貿易課」労働者派遣契約(同名の記録2件)外務省2,462円
2016年4月1日商標事件管理業務等に係る労働者派遣 1名経済産業省(特許庁)376万円
2016年4月1日「人物交流室」労働者派遣契約外務省1,814円
2016年4月1日国際特許分類等のデータ管理業務に係る労働者派遣 1名経済産業省(特許庁)260万円
2015年4月1日2014年7月23日から商標事件管理業務等に係る労働者派遣 1名(同名の記録2件)経済産業省455万円
2015年4月1日2014年4月1日から国際特許分類等のデータ管理業務に係る労働者派遣 1名(同名の記録2件)経済産業省469万円

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
5年
平均勤続年数(女性)
7年

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1992年

従業員数

1千~2千人未満

売上高

-

資本金

-