日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
この会社について
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社は、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は2003年1月16日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2014年から2020年までに補助金・交付金の記録が10件（掲載金額の合計5億7,242万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年7月28日付の「産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は資源エネルギー庁・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに9件（掲載金額の合計92億1,588万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「外国人患者受入れ医療機関対応支援事業（夜間・休日ワンストップ窓口及び希少言語に対応した遠隔通訳サービス）」です。
このほか、表彰など2件、特許出願5件の記録があります。
2024年12月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は28億6,600万円、経常利益は2,186万円、期末の従業員数は156人でした。売上高は2023年12月期の35億7,031万円と比べ、19.7%減少しています。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は13%です。
- 補助金
- 10件
- 国との契約
- 9件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 5件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
海外における医療支援サービス 海外におけるセキュリティ支援サービス 海外生活を快適にするコンシェルジュサービス 留学生の医療・生活支援サービス 外国人患者に対する高度医療事業の紹介サービス
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月期 | 28億6,600万円 | 2,186万円 | 1,126万円 | 13億1,669万円 | 33億3,147万円 | 156人 |
| 2023年12月期 | 35億7,031万円 | 1億5,304万円 | 9,863万円 | 13億1,377万円 | 32億7,413万円 | 164人 |
| 2022年12月期 | 62億1,035万円 | 7億20万円 | 4億7,736万円 | 12億6,286万円 | 36億601万円 | 169人 |
| 2021年12月期 | 43億3,408万円 | 2億1,882万円 | 1億5,445万円 | 8億265万円 | 35億2,093万円 | 179人 |
| 2020年12月期 | 22億3,353万円 | △1,533万円 | △1,274万円 | 6億4,837万円 | 24億941万円 | 197人 |
補助金・交付金（10件・掲載金額の合計5億7,242万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年7月28日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 1,933万円 |
| 2020年7月28日 | 令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 3,453万円 |
| 2019年4月1日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 2,841万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 3,750万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 4,996万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）資源エネルギー庁 | 7,185万円 |
| 2015年4月9日 | 平成２７年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）（同名の記録2件）経済産業省 | 1億5,222万円 |
| 2014年4月1日 | 平成２６年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）（同名の記録2件）経済産業省 | 1億7,863万円 |
国の機関との契約（調達）（9件・掲載金額の合計92億1,588万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日2023年4月1日から | 外国人患者受入れ医療機関対応支援事業（夜間・休日ワンストップ窓口及び希少言語に対応した遠隔通訳サービス）（同名の記録2件）厚生労働省 | 1億2,838万円 |
| 2023年4月3日2021年1月20日から | 入国者等健康フォローアップセンター業務（同名の記録2件）厚生労働省 | 45億3,158万円 |
| 2023年4月3日 | 「閉庁時における緊急電話対応」業務委嘱外務省 | 297万円 |
| 2022年4月1日 | 入国者等健康フォローアップセンター業務一式厚生労働省 | 42億2,422万円 |
| 2019年10月18日 | 医療機関における外国人対応に資する夜間・休日対応ワンストップ窓口事業厚生労働省 | 1億2,418万円 |
| 2017年4月3日 | 中国遺棄化学兵器処理事業における医療関係業務に関する支援等業務内閣府 | 2億304万円 |
| 2017年4月1日 | 緊急移送サービス日本貿易振興機構 | 150万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 8.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 8.6年
- 管理職に占める女性の割合
- 13%（管理職24人）
- 役員に占める女性の割合
- 1%（役員7人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2003年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
3億円