日本エヌ・ユー・エス株式会社
この会社について
日本エヌ・ユー・エス株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1971年6月4日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年に補助金・交付金の記録が5件（掲載金額の合計9,766万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年11月30日付の「令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（諸外国における原子力発電所の利用に関する事項の調査）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は資源エネルギー庁・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2024年に334件（掲載金額の合計133億5,609万円）あります。最も新しいものは、2024年9月11日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）等を活用した低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査製油所設備の統合的設備管理による省エネ化」です。
このほか、表彰など4件、特許出願8件の記録があります。
- 補助金
- 5件
- 国との契約
- 334件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 8件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
エネルギー・環境コンサルティング
補助金・交付金（5件・掲載金額の合計9,766万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年11月30日 | 令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（諸外国における原子力発電所の利用に関する事項の調査）資源エネルギー庁 | 869万円 |
| 2022年10月20日 | 令和４年度原子力の利用状況等に関する調査事業（海外諸国の処理水の取扱い状況及び多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査等）資源エネルギー庁 | 1,860万円 |
| 2022年10月14日 | 令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査）資源エネルギー庁 | 4,367万円 |
| 2022年8月18日 | 令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（産業・経済活動における気候変動適応の取組モデル創出に向けた調査事業）経済産業省 | 396万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（諸外国における原子力イノベーションの動向調査）資源エネルギー庁 | 2,274万円 |
国の機関との契約（調達）（334件・掲載金額の合計133億5,609万円）
新しい順に40件を表示しています（全334件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年9月11日 | 二国間クレジット制度（ＪＣＭ）等を活用した低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査製油所設備の統合的設備管理による省エネ化国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,997万円 |
| 2024年8月30日 | 令和６年度地方公共団体におけるアウトリーチ活動支援業務環境省 | 748万円 |
| 2024年8月30日 | 令和６年度「県民健康調査」甲状腺検査における意思決定支援及び心のケアを充実させるための取組に係る広報業務環境省 | 3,410万円 |
| 2024年8月22日 | 令和６年度環境中医薬品等（ＰＰＣＰｓ）に係る生態影響把握等検討業務環境省 | 1,474万円 |
| 2024年8月19日 | 令和６年度原子力の利用状況等に関する調査事業（海外諸国の処理水の取扱い状況及び原発廃炉に際しての利害関係者との関わり方並びに多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査等）資源エネルギー庁 | 1,859万円 |
| 2024年8月13日 | 令和６年度地震・津波等の外部事象による施設への影響に関する新たな知見の調査原子力規制委員会 | 770万円 |
| 2024年8月7日 | 令和６年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務環境省 | 770万円 |
| 2024年8月2日 | 令和６年度ナノ材料影響に関する情報収集・整理等に係る調査業務環境省 | 407万円 |
| 2024年7月23日 | 令和６年度光化学オキシダント植物影響等検討業務環境省 | 1,177万円 |
| 2024年7月16日 | 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）において廃絶が予定されている化学物質の毒性等調査、分析、評価資料作成（クロルピリホス）厚生労働省 | 143万円 |
| 2024年7月12日 | 令和６年度気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務環境省 | 990万円 |
| 2024年7月11日 | 令和６年度生態系タイプに応じた生物多様性を増進する活動のあり方検討等業務環境省 | 330万円 |
| 2024年7月8日 | 令和６年度「熱中症環境保健マニュアル」の検討・改訂業務環境省 | 770万円 |
| 2024年7月2日 | バイオマス発電のため指定可燃物として木質ペレット等を貯蔵等する施設における保安対策の調査等分析業務 一式総務省 | 540万円 |
| 2024年6月26日 | 令和６年度化学物質規制対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）経済産業省 | 1,645万円 |
| 2024年6月14日 | 令和６年度ＰＯＰｓ条約対応総合対策検討業務環境省 | 1,815万円 |
| 2024年6月5日 | 令和６年度放射性廃棄物処分に関する被ばく線量評価モデルの作成原子力規制委員会 | 1,166万円 |
| 2024年5月30日 | 令和６年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力イノベーションの動向調査）資源エネルギー庁 | 3,630万円 |
| 2024年5月23日 | 令和６年度放射線対策委託費（放射線防護基準値の設定方法に関する調査）事業原子力規制委員会 | 1,834万円 |
| 2024年5月17日 | 令和６年度ＰＦＡＳに係る総合研究の推進及びリスク評価検討委託業務環境省 | 1億1,880万円 |
| 2024年5月13日 | 令和６年度放射線健康管理・健康不安対策事業（福島県外における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業）委託業務環境省 | 3,905万円 |
| 2024年5月7日 | 令和６年度原子力の利用状況等に関する調査（国内外における原子力政策・産業動向調査等）資源エネルギー庁 | 5,753万円 |
| 2024年5月1日 | 令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務（富山市・バリ州における脱炭素社会実現に向けた都市間連携事業）環境省 | 1,600万円 |
| 2024年5月1日 | 令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務（浦添市・アイライ州都市間連携による持続可能な環境配慮型都市構築支援事業）環境省 | 1,800万円 |
| 2024年5月1日 | 令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務（愛媛県とベンチェ省による脱炭素・循環型社会実現に向けた都市間連携事業）環境省 | 1,700万円 |
| 2024年5月1日 | 令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務（愛媛県・ゴロンタロ州都市間連携によるＳＤＧｓ達成及び持続可能な脱炭素社会形成支援事業）環境省 | 1,700万円 |
| 2024年4月22日 | 令和６年度大熊町特定帰還居住区域等同意取得支援業務環境省 | 3億2,615万円 |
| 2024年4月15日 | 令和６年度原子力産業基盤強化事業（原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査）資源エネルギー庁 | 2億2,077万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究委託業務環境省 | 7,810万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度微小粒子状物質等大気汚染物質に係る疫学調査研究業務環境省 | 1,265万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務環境省 | 6,160万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度海洋ごみの実態把握及び効率的な回収に関する総合検討業務環境省 | 6,050万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度放射線対策委託費（国際放射線防護調査）事業原子力規制委員会 | 3,630万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度化学物質健康リスク初期評価等実施業務環境省 | 2,365万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査業務環境省 | 8,360万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度水質環境基準健康項目等検討業務環境省 | 2,860万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務環境省 | 1,688万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度一般環境中の放射性物質に関する取組状況等に係る調査等業務環境省 | 578万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業）委託業務環境省 | 3億3,000万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度気候変動適応地域づくり推進事業全国業務環境省 | 8,580万円 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 12.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 9年
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1971年
従業員数
100～300人未満
売上高
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資本金
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