株式会社
日本通信紙株式会社
この会社について
日本通信紙株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1957年9月11日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2013年から2024年までに30件（掲載金額の合計2億9,976万円）あります。最も新しいものは、2024年5月16日付の厚生労働省との「印刷物「労働局・監督署・安定所用封筒」作成契約」です。
このほか、表彰など1件、特許出願1件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 30件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・ビジネスフォーム印刷 ・ビジネスロール加工 ・受託情報加工処理事業
国の機関との契約（調達）（30件・掲載金額の合計2億9,976万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月16日 | 印刷物「労働局・監督署・安定所用封筒」作成契約厚生労働省 | 337万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年司法試験における試験実施委託業務 一式法務省 | 4,615万円 |
| 2020年7月13日 | 令和２年度下請取引等実態調査電算処理・集計業務（建設業法に関する調査）中小企業庁 | 244万円 |
| 2019年6月10日 | 令和元年度下請取引等実態調査電算処理・集計業務中小企業庁 | 1,573万円 |
| 2018年8月10日 | 第７回２１世紀成年者縦断調査【平成２４年成年者及び第１４回中高年者縦断調査調査票等関係書類の封入・発送、調査票受付・審査一式厚生労働省 | 920万円 |
| 2018年5月16日 | 平成３０年度林業普及指導員資格試験運営業務農林水産省 | 490万円 |
| 2018年4月2日2017年4月3日から | 福岡入国管理局における船舶観光上陸許可書供給契約（同名の記録2件）法務省 | 727万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年公認会計士試験第ＩＩ回短答式試験及び平成３０年公認会計士試験第Ｉ回短答式試験に係るマークシート答案用紙の印刷・仕分及び読取等業務 一式金融庁 | 22円 |
| 2016年10月19日 | 特許庁任期付職員平成２９年度採用一次試験運営等補助業一式経済産業省（特許庁） | 124万円 |
| 2016年6月10日 | 平成２８年度下請取引等実態調査電算処理・集計業務国土交通省 | 1,673万円 |
| 2016年5月6日 | アンケートはがき供給契約法務省 | 151万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度弁理士試験及び特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務 一式経済産業省（特許庁） | 1,025万円 |
| 2016年4月1日 | 自動車輸送統計調査票等印刷・発送業務国土交通省 | 5,712万円 |
| 2016年4月1日 | 平成２８年度不動産鑑定士試験実施支援業務国土交通省 | 1,687万円 |
| 2016年2月19日 | ２１世紀成年者縦断調査【平成１４年成年者】～礼状・結果報告等封入・発送業務厚生労働省 | 109万円 |
| 2016年1月26日 | 平成２７年度不動産鑑定士に関するアンケート調査業務国土交通省 | 338万円 |
| 2015年11月18日 | 平成２６年商業統計表（確報）に係る秘匿作業及び公表用ファイル作成業務に係る契約の締結について経済産業省 | 454万円 |
| 2015年10月16日 | 特許庁任期付職員平成２８年度採用一次試験運営等補助業務 一式経済産業省 | 147万円 |
| 2015年9月25日 | 社会保険未加入事業者に対する事前加入指導通知書発出業務国土交通省 | 1,680万円 |
| 2015年8月27日 | 平成２７年度特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務 一式経済産業省 | 69万円 |
| 2015年7月16日 | 船舶観光上陸許可書作成業務法務省 | 107万円 |
| 2015年6月10日 | 平成２７年度下請取引等実態調査電算処理・集計業務国土交通省 | 1,680万円 |
| 2015年4月9日 | 平成２７年不動産鑑定士試験実施支援業務国土交通省 | 1,609万円 |
| 2015年4月1日 | 自動車燃料消費量調査に係る調査票等の印刷・発送業務国土交通省 | 2,246万円 |
| 2015年4月1日 | 免許証（医師等全１４職種）及び臨床研修修了登録証（医師及び歯科医師）出力及び封入業務厚生労働省 | 1,828万円 |
| 2014年11月17日 | 特許庁任期付職員平成２７年度採用一次試験運営等補助業務 一式経済産業省 | 111万円 |
| 2014年8月29日 | 平成２６年度特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務 一式経済産業省 | 81万円 |
| 2014年1月23日 | 特許庁任期付職員平成２６年度採用一次試験運営等補助業務 一式経済産業省 | 146万円 |
| 2013年9月6日 | 平成２５年度特定侵害訴訟代理業務試験運営等補助業務 一式経済産業省 | 93万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 17.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 6.9年
- 労働者に占める女性の割合
- 73.4%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1957年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
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