株式会社
富士テレコム株式会社
この会社について
富士テレコム株式会社は、東京都に本店を置く卸売業・小売業の会社です。設立は1970年3月11日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2023年から2024年までに236件（掲載金額の合計53億463万円）あります。最も新しいものは、2024年6月27日付の厚生労働省との「医療系ベンチャー振興推進会議運営等一式」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など1件、特許出願14件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 236件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 14件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
情報通信業
国の機関との契約（調達）（236件・掲載金額の合計53億463万円）
新しい順に40件を表示しています（全236件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月27日 | 医療系ベンチャー振興推進会議運営等一式厚生労働省 | 85万円 |
| 2024年5月31日 | 令和６年度から令和９年度までの大気汚染物質広域監視システム等表示系管理業務環境省 | 8,466万円 |
| 2024年5月31日 | 令和６年度環境放射線等モニタリングデータ収集システムネットワーク維持管理業務（令和６年６月から令和７年３月）環境省 | 2,750万円 |
| 2024年5月31日 | 令和６年度から令和９年度までの酸性雨測定網監視システムのハードウェア等賃貸借及び保守管理業務環境省 | 2,083万円 |
| 2024年5月31日 | 令和６年度から令和９年度までの大気汚染物質広域監視システム等基盤系管理業務環境省 | 2億8,593万円 |
| 2024年4月25日 | 更生保護法改正等に伴う事件管理システムアプリケーション改修業務の請負 一式法務省 | 2,530万円 |
| 2024年4月11日 | ウェブ会議用機器等（令和６年度整備分）の供給 一式法務省 | 1,738万円 |
| 2024年4月1日 | 被保護者調査（年次調査）集計・受付等業務厚生労働省 | 2,145万円 |
| 2024年4月1日 | 事件管理システムアプリケーション保守等業務の請負 一式法務省 | 1,051万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度大気汚染物質広域監視システム等基盤系管理業務（４・５月）環境省 | 1,249万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度～令和８年度副作用等情報管理システムの情報共有のための専用回線一式厚生労働省 | 2,724万円 |
| 2024年4月1日 | 電話交換設備保守請負契約厚生労働省 | 308万円 |
| 2024年4月1日 | 事件管理システム運用管理支援業務の請負 一式法務省 | 1,263万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度環境放射線等モニタリングデータ収集システムネットワーク維持管理業務（４・５月分）環境省 | 550万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度医療用医薬品供給情報緊急調査事業一式厚生労働省 | 370万円 |
| 2024年4月1日 | 難病指定医向けオンライン研修サービス提供等一式厚生労働省 | 1,069万円 |
| 2024年4月1日 | 事件管理システム機器等保守業務の請負 一式法務省 | 2,277万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度大気汚染物質等広域監視システム等表示系管理業務（４・５月分）環境省 | 297万円 |
| 2024年4月1日 | 患者申出療養における評価会議とデータベース等作成に関する支援一式厚生労働省 | 528万円 |
| 2024年4月1日 | 九段第２合同庁舎入退館管理システム保守業務法務省 | 98万円 |
| 2024年4月1日 | 矯正局ＷＥＢ会議システムのソフトウェアライセンスの供給 一式法務省 | 3,885万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度酸性雨測定網監視システムのハードウェア等賃貸借・保守管理業務（４・５月）環境省 | 83万円 |
| 2024年3月1日 | 東京出入国在留管理局におけるインターネット回線用ＡＰ増設作業業務法務省 | 197万円 |
| 2024年2月14日 | 令和５年度矯正総合情報通信ネットワークシステム用タブレット端末等機器の供給 一式法務省 | 1,610万円 |
| 2024年2月13日 | 刑法等の一部改正を踏まえた矯正処遇等の基盤整備用クラウドの構築作業等の請負 一式法務省 | 3,179万円 |
| 2023年12月19日 | 令和５年度 Ｏｒａｃｌｅ Ｊａｖａ ＳＥ Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ 他購入一式農林水産省 | 319万円 |
| 2023年12月19日 | 無線ネットワーク機器の調達（その２）情報処理推進機構 | 209万円 |
| 2023年12月4日 | 感染症法における書面による手続きに関する調査等一式厚生労働省 | 203万円 |
| 2023年11月21日 | パーソナルコンピュータ他農林水産省 | 167万円 |
| 2023年10月2日 | 麻薬取締部ネットワークシステム用サーバ機器及び端末に係る賃貸借及び移行・保守一式厚生労働省 | 2億7,969万円 |
| 2023年9月26日 | 消費者庁電話交換機とＴｅａｍｓ連携に向けた本番環境構築作業消費者庁 | 266万円 |
| 2023年9月6日 | 研修用タブレット型ＰＣに係るモバイルルータ２００台の賃貸借業務厚生労働省 | 1,282万円 |
| 2023年8月23日 | 令和５年度外国価格データ集計業務厚生労働省 | 396万円 |
| 2023年8月18日 | 匿名レセプト情報等の提供申出者に対する実地監査一式厚生労働省 | 1,683万円 |
| 2023年7月24日 | 令和５年度羽鳥ダム管理事業羽鳥ダム移動無線装置整備農林水産省 | 323万円 |
| 2023年7月3日 | Ｇ７セキュアウェブサイトアクセスシステム賃貸借警察庁 | 1,032万円 |
| 2023年7月3日 | Ｇ７セキュアウェブサイトアクセスシステム設置、調整等警察庁 | 530万円 |
| 2023年6月1日 | 子ども・子育て支援勘定業務関連システム運用支援等業務委託一式こども家庭庁 | 970万円 |
| 2023年5月23日 | 令和５年度大気汚染物質広域監視システムのネットワーク入替え及び保守業務環境省 | 5,830万円 |
| 2023年5月15日 | トナーカートリッジ（ＣＴ２０３０９１）外２４点警察庁 | 1億8,062万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 20年
- 平均勤続年数（女性）
- 11.7年
- 労働者に占める女性の割合
- 52.1%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1970年
従業員数
500～1千人未満
売上高
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資本金
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