住友電工システムソリューション株式会社
この会社について
住友電工システムソリューション株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1992年9月18日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2021年までに9件（掲載金額の合計5億4,957万円）あります。最も新しいものは、2021年9月21日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）東京臨海部におけるネットワーク経由での信号情報提供の実験環境の構築」です。
このほか、表彰など3件、特許出願71件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は1%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 9件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 71件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
情報通信ネットワーク、道路交通関連システム及び電子機器 製品に関連する分野における、 ①ソフトウェアの設計・開発 ②ハードウェアの開発・設計・製造 ③両者を総合したシステムの構築・施工・保守 に関する事業
国の機関との契約（調達）（9件・掲載金額の合計5億4,957万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年9月21日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）東京臨海部におけるネットワーク経由での信号情報提供の実験環境の構築国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 7,307万円 |
| 2018年7月30日 | 東京都・大阪府における車両の起終点データ整理業務国土交通省 | 746万円 |
| 2017年6月12日 | 時代に即した交通管制システムのデータ管理の在り方に関する調査研究国家公安委員会（警察庁） | 2,160万円 |
| 2016年4月21日 | 平成２８年度全国幹線道路網における旅行時間データ取得・整理業務国土交通省 | 7,884万円 |
| 2016年1月14日 | 安全運転支援実証実験設備設置等役務国家公安委員会（警察庁） | 2,052万円 |
| 2015年12月17日 | 交通規制情報の活用による運転支援の高度化に関するデータベース構築及びモデル国家公安委員会（警察庁） | 2億3,544万円 |
| 2015年10月20日 | 交通情報の提供拡大に向けた交通管制の高度化に関する調査研究国家公安委員会（警察庁） | 1,382万円 |
| 2015年10月1日 | 電波を活用した端末制御通信による信号制御の高度化に関する効果検証国家公安委員会（警察庁） | 2,106万円 |
| 2015年4月28日 | 平成２７年度全国幹線道路網における旅行時間データ取得・整理業務国土交通省 | 7,776万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 25.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 18.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 77%
- 管理職に占める女性の割合
- 1%（管理職127人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1992年
従業員数
500～1千人未満
売上高
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資本金
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