営業GO!
株式会社

株式会社TKP

この会社について

株式会社TKPは、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。設立は2005年8月15日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2019年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計294万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」(資源エネルギー庁)です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2021年から2024年までに79件(掲載金額の合計8億7,721万円)あります。最も新しいものは、2024年7月8日付の法務省との「令和6年司法試験会場借料 一式」です。

このほか、表彰など1件、特許出願25件の記録があります。

2025年2月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は407億3,900万円、経常利益は52億5,500万円、期末の従業員数は1,212人でした。売上高は2024年2月期の351億3,800万円と比べ、15.9%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社リバーフィールド(52.73%)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)(6.39%)などがあります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は14%です。

国税庁の法人番号の記録では、2026年6月18日ごろに商号が「株式会社ティーケーピー」から「株式会社TKP」へ変わっています。

補助金
1件
国との契約
79件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
1件
特許出願
25件

基本情報

企業名
株式会社TKP
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
不動産業,物品賃貸業
業種(中分類)
不動産賃貸業・管理業
第2業種
サービス業(他に分類されないもの)
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
1千~2千人未満
資本金
163億8,800万円
設立年
2005年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
FAX
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

連絡先情報を確認する

ご契約いただくと企業の連絡先情報をご覧いただけます

導入を相談する

事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

貸会議室事業

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年2月期407億3,900万円52億5,500万円36億600万円411億5,600万円766億1,700万円1,212人
2024年2月期351億3,800万円40億7,100万円59億3,200万円400億9,300万円721億3,300万円1,052人
2023年2月期299億3,400万円44億5,300万円△97億7,900万円340億9,000万円651億3,700万円852人
2022年2月期248億9,200万円7億9,100万円△2億3,900万円437億8,400万円942億9,000万円861人
2021年2月期238億3,800万円△16億1,400万円△13億3,900万円363億2,200万円949億700万円1,058人

大株主(法人・団体のみ/2025年2月期の有価証券報告書より)

  • 株式会社リバーフィールド52.73%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.39%
  • 株式会社井門コーポレーション6.34%
  • THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.59%

補助金・交付金(1件・掲載金額の合計294万円)

日付名称・府省など掲載金額
2019年8月30日電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金資源エネルギー庁294万円

国の機関との契約(調達)(79件・掲載金額の合計8億7,721万円)

新しい順に40件を表示しています(全79件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年7月8日令和6年司法試験会場借料 一式法務省945万円
2024年6月4日令和6年度日本語教員試験実施業務文部科学省2億2,000万円
2024年5月24日医政局看護課会議に係る会場借上一式厚生労働省466万円
2024年5月20日2024年度中国地区官庁合同業務説明会実施に伴う会場使用料人事院100万円
2024年4月1日2021年4月1日から「外務省専門職員採用試験の関西会場提供」業務委嘱(同名の記録4件)外務省1,043万円
2024年4月1日令和6年度司法書士試験筆記試験会場賃貸借契約法務省213万円
2024年3月25日CRYPTRECシンポジウム2024で使用する会場借上情報処理推進機構112万円
2024年1月11日令和5年度土地家屋調査士試験口述試験会場賃貸借契約法務省141万円
2023年10月17日司法書士試験口述試験会場賃貸借契約法務省220万円
2023年9月5日令和5年司法試験予備試験論文式試験会場借料 一式法務省894万円
2023年7月27日2021年8月25日から国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)等第1次試験会場使用料(同名の記録2件)人事院185万円
2023年7月10日令和5年司法試験会場借料 一式法務省1,343万円
2023年5月2日日本語教育能力試験(仮称)の実施に向けた試行試験実施業務文部科学省4,801万円
2023年4月28日2022年6月10日から国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)第1次試験会場使用料(同名の記録2件)人事院425万円
2023年4月6日2023年度国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)第1次試験会場使用料人事院274万円
2023年4月3日日本語教育能力試験(仮称)の実施に向けた試験システム設計導入・運用保守業務文部科学省9,834万円
2023年4月3日令和5年度司法書士試験筆記試験会場賃貸借契約法務省243万円
2022年10月7日国家公務員中途採用者選考試験第1次選考会場借料人事院178万円
2022年9月22日試験会場借り上げ防衛省232万円
2022年9月13日国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験(教養区分))第1次試験会場使用料人事院367万円
2022年8月5日お茶防衛省3,300円
2022年8月5日会場借上防衛省32万円
2022年7月29日国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)等第1次試験会場借料人事院246万円
2022年7月7日令和4年司法試験予備試験論文式試験会場借料法務省2,012万円
2022年5月9日令和4年司法試験会場借料 一式法務省5,026万円
2022年4月21日国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)第1次試験会場使用料人事院156万円
2022年4月15日第4回アジア・太平洋水サミット作業室の賃借国土交通省129万円
2022年4月1日令和4年度司法書士試験筆記試験会場賃貸借契約法務省214万円
2022年4月1日雇用調整助成金データ入力対応等オフィス提供業務一式厚生労働省2,000万円
2022年2月9日2021年度一般職各府省合同業務説明会会場使用料人事院168万円
2022年2月9日2021年度総合職中央省庁セミナー会場使用料人事院160万円
2021年11月25日情報通信分野における紛争処理制度の理解増進等に向けた調査研究の請負(再度公告)総務省385万円
2021年8月24日皇宮護衛官採用試験(高卒程度)第一次試験大阪会場借上げ 1式警察庁46万円
2021年7月8日令和3年司法試験予備試験論文式会場借料 一式法務省594万円
2021年5月10日令和3年司法試験会場借料 一式法務省4,772万円

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

労働者に占める女性の割合
47.2%
管理職に占める女性の割合
14%(管理職97人)

商号・所在地の変更

国税庁の法人番号公表サイトの変更情報から作成しています(営業GO!が記録を始めた2026年以降の分)。

  • 2026年6月18日商号を「株式会社ティーケーピー」から「株式会社TKP」へ変更

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

企業の詳細情報を見る

導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。

  • 532万件の企業データベース
  • 30以上の検索フィルタ
  • CSVダウンロード対応
導入を相談する

請求書払いに対応

企業概要

設立

2005年

従業員数

1千~2千人未満

売上高

-

資本金

164億円