損害保険ジャパン株式会社
この会社について
損害保険ジャパン株式会社は、東京都に本店を置く金融業・保険業の会社です。設立は1944年2月12日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2022年までに12件（掲載金額の合計1億6,905万円）あります。最も新しいものは、2022年10月3日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業３次元空間情報基盤に関する研究開発３次元空間情報基盤活用による自律移動ロボット普及に向けた実証実験」です。
このほか、届出・登録・認定など5件、表彰など10件、特許出願224件の記録があります。表彰などでは、2018年11月26日付の「消費者志向経営優良事例表彰」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、経常利益は3,145億7,900万円、期末の従業員数は20,731人でした。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（100.00%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 12件
- 届出・認定など
- 5件
- 表彰など
- 10件
- 特許出願
- 224件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
損害保険業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 3,145億7,900万円 | 2,569億8,200万円 | 17,271億3,800万円 | 71,901億7,400万円 | 20,731人 |
| 2024年3月期 | 2,515億1,700万円 | 2,079億8,400万円 | 18,951億1,400万円 | 76,643億5,700万円 | 20,767人 |
| 2023年3月期 | 1,249億2,600万円 | 1,080億4,100万円 | 14,086億7,500万円 | 72,666億6,800万円 | 21,705人 |
| 2022年3月期 | 2,108億1,000万円 | 1,662億700万円 | 14,787億7,000万円 | 73,666億8,400万円 | 22,537人 |
| 2021年3月期 | 1,974億3,200万円 | 1,469億9,400万円 | 14,746億200万円 | 73,896億7,700万円 | 23,447人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社100.00%
国の機関との契約（調達）（12件・掲載金額の合計1億6,905万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年10月3日 | 産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業３次元空間情報基盤に関する研究開発３次元空間情報基盤活用による自律移動ロボット普及に向けた実証実験国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 9,152万円 |
| 2022年4月1日2021年8月26日から | 「大使館現地職員等に係る海外旅行傷害保険」付保契約（同名の記録2件）外務省 | 2,145万円 |
| 2019年4月11日 | 自動車損害賠償責任保険料（自家用乗用自動車 本土 ３６か月１０台）以下１３件防衛省 | 692万円 |
| 2018年5月25日 | ボイラー及び第１種圧力容器性能検査 １式防衛省 | 128万円 |
| 2018年4月24日 | 自動車損害賠償責任保険料（自家用乗用自動車 本土 ３６か月５台）以下１３件防衛省 | 838万円 |
| 2017年5月17日 | 自動車損害賠償責任保険料ほか防衛省 | 1,571万円 |
| 2017年4月3日 | 自動車損害賠償責任保険料（乗合自動車およびけん引旅客自動車（自家用）本土 １２か月１９２台）以下１４件防衛省 | 712万円 |
| 2017年4月1日 | 平成２９年度産油国技術者研修等事業における「海外旅行傷害保険」石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 421万円 |
| 2017年4月1日 | 平成２９年度自動車保険契約石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 385万円 |
| 2017年4月1日 | 平成２９年度希少金属鉱産物備蓄物資動産総合保険契約石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 437万円 |
| 2016年5月18日 | 平成２８年度日本古美術海外展「日本仏像展」への出品文化財に係る損害保険一式文部科学省 | 423万円 |
届出・登録・認定など（5件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2007年9月30日 | 登録金融機関登録金融庁 |
| 2002年1月31日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省 |
| 2002年1月31日 | 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省／金融庁 |
| — | スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト金融庁 |
| — | 損害保険業免許金融庁 |
表彰など（10件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2018年11月26日 | 消費者志向経営優良事例表彰消費者庁／社会や家族形態の多様化に合わせた商品・サービスの開発・提 供や事故・災害による被害の防止・軽減に向けた普及啓発活動 の実施等、時代を先取りした「誰も取り残さない」、「持続可能 な社会に向けた」視点で事業を展開されていることなどを評価。 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 19.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 16年
- 労働者に占める女性の割合
- 39.2%
- 役員に占める女性の割合
- 5%（役員48人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1944年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
850億円