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株式会社

株式会社日水コン

この会社について

株式会社日水コンは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1959年5月25日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2021年から2024年までに116件(掲載金額の合計19億2,772万円)あります。最も新しいものは、2024年4月25日付の環境省との「令和6年度暫定排水基準見直し等検討調査業務」です。

このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など1件、特許出願27件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

補助金
掲載なし
国との契約
116件
届出・認定など
3件
表彰など
1件
特許出願
27件

基本情報

企業名
株式会社日水コン
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
学術研究,専門・技術サービス業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
500~1千人未満
資本金
1億円
設立年
1959年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

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建設コンサルタント

国の機関との契約(調達)(116件・掲載金額の合計19億2,772万円)

新しい順に40件を表示しています(全116件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月25日令和6年度暫定排水基準見直し等検討調査業務環境省1,397万円
2024年4月11日令和6年度調整池流域対策調査検討業務諫早湾干拓調整池及び諫早湾干拓調整池周辺地域令和6年4月11日 ~ 令和7年3月25日建設コンサルタント農林水産省2,710万円
2024年4月3日成瀬皆瀬国営施設応急対策事業皆瀬ダム取水施設に係る水質調査業務秋田県湯沢市皆瀬字真坂地先ほか令和6年4月4日 ~ 令和7年3月19日建設コンサルタント農林水産省537万円
2024年4月1日令和6年度水道水質基準の見直し等に関わる調査・検討等支援業務環境省1,375万円
2023年11月6日令和5年度調整池水質対策調査業務諫早湾干拓調整池周辺地域R5.11.6~R6.3.25建設コンサルタント農林水産省2,134万円
2023年8月21日令和5年度環境中の薬剤耐性の対応の在り方に係る調査検討業務環境省693万円
2023年6月5日令和5年度調整池流域対策調査検討業務諫早湾干拓調整池及び諫早湾干拓調整池周辺地域R5.6.5~R6.3.25建設コンサルタント農林水産省1,639万円
2023年5月12日水道の災害対策等に係る調査検討等業務厚生労働省416万円
2023年4月20日令和5年度下水道分野における本邦優位技術の普及方策に係る調査検討業務国土交通省696万円
2023年4月19日水道の基盤強化に向けた調査検討等業務厚生労働省1,375万円
2023年4月17日下水汚泥の肥料利用拡大に向けた案件形成支援業務国土交通省9,966万円
2023年4月17日下水道資源の農業利用促進に向けた制度的検討業務国土交通省1,793万円
2023年4月11日令和5年度調整池水質対策調査検討業務諫早湾干拓調整池周辺地域R5.4.11~R6.1.25建設コンサルタント農林水産省899万円
2023年4月4日成瀬皆瀬国営施設応急対策事業皆瀬ダム取水施設に係る水質調査業務秋田県湯沢市皆瀬字真坂地先ほか令和5年4月5日~令和6年3月15日建設コンサルタント農林水産省535万円
2023年4月3日令和5年度排水対策等検討調査業務環境省1,122万円
2022年9月22日「令和4年度水道施設設置状況等基礎調査」業務一式厚生労働省693万円
2022年7月20日水道の諸課題に係る有識者検討会運営支援業務厚生労働省605万円
2022年6月30日令和4年度水道施設の適切な資産管理の推進のための調査業務厚生労働省253万円
2022年6月8日持続可能な水道の構築に関する検討調査一式(簡易水道事業の過疎化対策検討)厚生労働省658万円
2022年4月22日下水道資源の農業利用促進に向けた脱炭素社会や肥料市場への貢献評価業務国土交通省1,496万円
2022年4月22日下水道による脱炭素社会への貢献に向けた効果的な資金スキーム及び制度の調査検討業務国土交通省1,991万円
2022年4月11日下水道情報の効率的収集管理に必要な調書のあり方検討業務国土交通省996万円
2022年4月11日下水道事業の効率的な推進に向けた施策効果の整理等に関する検討業務国土交通省2,437万円
2022年4月1日令和4年度生活環境項目環境基準の見直し等に係る調査検討業務環境省1,485万円
2022年4月1日令和4年度排水対策等検討調査業務環境省1,342万円
2021年8月26日令和3年度排水対策等見直しに係る調査・検討業務環境省1,232万円
2021年8月25日「令和3年度水道施設設置状況等基礎調査」業務一式厚生労働省682万円
2021年8月11日水資源開発施設の有効利用等に関する調査一式厚生労働省251万円
2021年7月13日持続可能な水道の構築に関する検討調査厚生労働省424万円
2021年6月23日令和3年度水安全計画に基づく水質管理手法導入支援業務一式厚生労働省341万円
2021年6月18日令和3年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式厚生労働省990万円
2021年6月9日令和3年度調整池流域対策調査検討業務諫早湾干拓調整池及び諫早湾干拓調整池周辺地域R3.6.9~R4.3.25建設コンサルタント農林水産省4,006万円
2021年6月1日下水道事業の効率的な推進に向けた事業計画等のあり方検討業務国土交通省2,453万円
2021年6月1日下水道分野における温室効果ガス削減に向けた検討業務国土交通省1,991万円
2021年5月27日令和3年度下水道事業における公共施設等運営事業等の案件形成に関する方策検討業務国土交通省3,669万円
2021年5月14日東南アジアにおける推進工法の現地基準化に向けた方策検討業務国土交通省594万円
2021年5月14日下水道分野における本邦優位技術の普及方策に係る調査検討業務国土交通省693万円
2021年4月26日令和3年度 持続的な下水道運営に向けた先進的取組の導入及び普及に関する検討業務国土交通省3,031万円
2021年4月26日雨天時における下水道の適正処理等に係る検討業務国土交通省2,492万円
2021年4月26日下水道による総合的な都市浸水対策の推進方策検討業務国土交通省3,956万円

届出・登録・認定など(3件)

日付名称・府省など
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業

表彰など(1件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—女性の活躍推進企業厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
14.8年
平均勤続年数(女性)
10.5年
労働者に占める女性の割合
31.3%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1959年

従業員数

500~1千人未満

売上高

-

資本金

1億円