株式会社
新生ビルテクノ株式会社
この会社について
新生ビルテクノ株式会社は、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1968年2月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに51件（掲載金額の合計43億3,988万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「横須賀地方合同庁舎設備維持管理業務請負契約」です。
このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など2件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 51件
- 届出・認定など
- 3件
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（51件・掲載金額の合計43億3,988万円）
新しい順に40件を表示しています（全51件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 横須賀地方合同庁舎設備維持管理業務請負契約（同名の記録2件）法務省 | 7,076万円 |
| 2024年4月1日2018年4月2日から | 宇都宮法務総合庁舎建築設備管理業務委託（同名の記録5件）法務省 | 3億616万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度大阪拘置所庁舎維持管理業務委託契約法務省 | 4億9,262万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 法務総合研究所札幌支所庁舎施設管理業務請負契約（同名の記録2件）法務省 | 4,162万円 |
| 2024年4月1日 | 大阪出入国在留管理局庁舎等設備維持管理及び警備業務法務省 | 1億5,675万円 |
| 2024年4月1日2021年4月1日から | 中部空港合同庁舎他４施設維持管理業務委託契約（同名の記録3件）農林水産省 | 2,338万円 |
| 2023年11月17日 | 大阪出入国在留管理局吸収冷温水機部品交換整備等業務法務省 | 578万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度大阪拘置所庁舎維持管理業務委託契約法務省 | 3億7,356万円 |
| 2022年4月1日 | 大阪拘置所空調機器保守点検業務契約法務省 | 977万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度大阪拘置所庁舎維持管理業務委託契約法務省 | 4億696万円 |
| 2022年4月1日2018年4月2日から | 設備維持管理業務（同名の記録4件）法務省 | 8,302万円 |
| 2021年12月17日 | 庁舎ゴンドラ設備修繕業務法務省 | 152万円 |
| 2021年11月29日 | 法務総合研究所札幌支所直流電源装置用及び自家発電機始動用蓄電池更新業務請負法務省 | 132万円 |
| 2021年4月1日2020年4月1日から | 庁舎等設備維持管理及び警備業務委託（同名の記録2件）法務省 | 2億7,311万円 |
| 2021年4月1日2018年4月2日から | 庁舎維持管理業務委託契約（同名の記録3件）法務省 | 8億9,488万円 |
| 2021年4月1日 | 「地図と測量の科学館」の管理運営業務国土交通省 | 2,706万円 |
| 2021年4月1日2020年4月1日から | 法務総合研究所札幌支所庁舎各種設備機器運用・保守点検等，受付・巡回業務及び建築物環境衛生管理技術者派遣等業務並びに自家用電機工作物保安管理業務請負契約（同名の記録2件）法務省 | 2,497万円 |
| 2020年4月1日 | 中部国際空港第２旅客ターミナルビル（官庁部分）維持管理業務委託契約農林水産省 | 29万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度宇都宮法務総合庁舎建築設備管理業務委託法務省 | 5,485万円 |
| 2018年8月23日 | 大阪中之島合同庁舎ろ過装置等改修工事法務省 | 405万円 |
| 2018年4月2日 | 「地図と測量の科学館」管理運営業務国土交通省 | 2,754万円 |
| 2018年4月2日 | 法務総合研究所札幌支所庁舎各種設備機器運行・保守点検，受付・巡回，建築物環境衛生管理技術者派遣等業務法務省 | 752万円 |
| 2018年4月2日 | 大阪入国管理局庁舎等設備維持管理及び警備業務委託法務省 | 1億2,578万円 |
| 2017年4月3日 | 大阪入国管理局庁舎等設備維持管理及び警備業務委託契約法務省 | 1億2,448万円 |
| 2017年4月3日 | ボイラー保守管理業務委託契約法務省 | 122万円 |
届出・登録・認定など（3件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 7.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 5.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 57.3%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1968年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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