株式会社
富士フイルムシステムサービス株式会社
この会社について
富士フイルムシステムサービス株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1988年9月21日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに11件（掲載金額の合計32億3,877万円）あります。最も新しいものは、2024年4月19日付の厚生労働省との「地方自治体における情報システム（火葬等許可事務システム）の標準仕様書改定に向けた調査研究等一式」です。
このほか、表彰など3件、特許出願11件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は8%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 11件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 3件
- 特許出願
- 11件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
全国地方自治体、流通・金融・教育業界等を対象として、業務改善のご提案、システム開発、導入、アフターフォローまで行うトータルソリューションサービスを提供
国の機関との契約（調達）（11件・掲載金額の合計32億3,877万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月19日 | 地方自治体における情報システム（火葬等許可事務システム）の標準仕様書改定に向けた調査研究等一式厚生労働省 | 2,063万円 |
| 2024年4月1日 | 地方自治体における情報システム（人口動態調査事務システム）の標準仕様書改定に向けた調査研究一式厚生労働省 | 2,063万円 |
| 2023年9月1日 | 「戸籍情報システムに係る運用保守」業務委嘱外務省 | 1,761万円 |
| 2023年6月12日 | 「戸籍情報システム等の機器等」の賃貸借契約外務省 | 165万円 |
| 2023年6月7日2023年1月18日から | 地方自治体における情報システム（火葬等許可事務システム）の標準仕様書作成に向けた調査研究等一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 1,730万円 |
| 2023年4月3日 | 地方自治体における情報システム（人口動態調査事務システム）の標準仕様書作成に向けた調査研究一式厚生労働省 | 3,802万円 |
| 2022年12月27日 | 「戸籍情報システム等の機器構築及び機器等の賃貸借」業務委嘱外務省 | 3,211万円 |
| 2021年4月23日 | 戸籍情報整備作業の請負 一式法務省 | 26億4,000万円 |
| 2021年4月23日 | 戸籍の読み仮名の法制化等に関する調査研究業務の請負 一式法務省 | 803万円 |
| 2018年6月29日 | 文字情報の整備業務の請負 一式法務省 | 4億4,280万円 |
表彰など（3件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 11年
- 平均勤続年数（女性）
- 7.2年
- 管理職に占める女性の割合
- 8%（管理職125人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1988年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
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資本金
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