株式会社
テイケイ株式会社
この会社について
テイケイ株式会社は、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1978年7月24日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2024年までに59件（掲載金額の合計376億6,349万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の財務省との「中央合同庁舎第４号館及び財務省本庁舎の警備保安業務 一式」です。
このほか、特許出願40件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 59件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 40件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（59件・掲載金額の合計376億6,349万円）
新しい順に40件を表示しています（全59件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日2021年4月1日から | 中央合同庁舎第４号館及び財務省本庁舎の警備保安業務 一式（同名の記録4件）財務省 | 28億1,314万円 |
| 2024年4月1日 | 千葉地方法務局供託金等警備輸送委託契約法務省 | 160万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度東京地方検察庁ほか２か所における歳入金等の警備輸送業務一式法務省 | 674万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 横浜地方法務局供託金警備搬送業務委託契約（同名の記録3件）法務省 | 649万円 |
| 2023年9月1日 | シュワブ（Ｒ５）陸上警備業務防衛省 | 42億5,700万円 |
| 2023年4月3日 | 内閣府庁舎別館ビルメンテナンス等業務 一式内閣府 | 2億7,355万円 |
| 2022年10月25日 | 本部地区（Ｒ４）陸上警備業務（その２）防衛省 | 28億3,250万円 |
| 2022年4月1日2018年4月2日から | 保土ヶ谷区検察庁歳入金等警備輸送業務委託契約（同名の記録4件）法務省 | 1,036万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度東京地方検察庁ほか２か所における歳入金等の警備輸送業務 一式法務省 | 602万円 |
| 2022年4月1日2018年4月2日から | 供託金警備搬送業務委託契約（同名の記録4件）法務省 | 1,540万円 |
| 2021年8月18日 | シュワブ（Ｒ３）陸上警備業務防衛省 | 57億6,400万円 |
| 2021年8月6日 | 中央合同庁舎第６号館警備・受付案内業務の請負 一式法務省 | 17億8,949万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度東京地方検察庁ほか２か所における歳入金等の警備輸送業務 一式法務省 | 505万円 |
| 2021年4月1日 | 警備業務国土交通省 | 1億3,638万円 |
| 2021年4月1日 | 供託金等警備輸送委託契約法務省 | 188万円 |
| 2020年9月30日 | 本部地区（Ｒ２）陸上警備業務（その１）防衛省 | 40億7,000万円 |
| 2020年8月31日 | 本部地区（Ｒ２）陸上警備業務（その２）防衛省 | 30億8,000万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度東京地方検察庁ほか２か所における歳入金等の警備輸送業務 一式法務省 | 505万円 |
| 2020年4月1日 | 内閣府庁舎別館ビルメンテナンス等業務一式内閣府 | 2億5,336万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度立川防災合同庁舎管理及び警備業務内閣府 | 2,144万円 |
| 2020年4月1日 | 中央合同庁舎第４号館及び財務省本庁舎の警備保安業務復興庁 | 4億2,002万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度経済産業省総合庁舎の管理・運営業務（国庫債務負担行為に係るもの）経済産業省 | 36億1,611万円 |
| 2019年9月12日 | シュワブ（Ｒ元）陸上警備業務防衛省 | 30億8,000万円 |
| 2019年4月1日 | 中央合同庁舎４号館警備業務復興庁 | 3億9,906万円 |
| 2018年11月30日 | 「ガーナ大統領訪日に係る警備」業務委嘱外務省 | 118万円 |
| 2018年11月30日 | シュワブ（Ｈ３０）陸上警備業務防衛省 | 19億2,024万円 |
| 2018年4月2日 | 供託金警備搬送業務委託法務省 | 163万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度東京地方検察庁ほか２か所における歳入金等の警備輸送業務 一式法務省 | 475万円 |
| 2018年4月1日 | 東京国際空港海上制限区域警備業務請負（平成３０～３２年度）国土交通省 | 1,680万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 7.5%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1978年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
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資本金
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