セントラル警備保障株式会社
この会社について
セントラル警備保障株式会社は、東京都に本店を置くサービス業（他に分類されないもの）の会社です。設立は1972年4月19日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに18件（掲載金額の合計330億2,950万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「関東公安調査局機械警備業務請負契約」です。
このほか、表彰など4件の記録があります。
2025年2月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は556億4,906万円、経常利益は32億3,329万円、期末の従業員数は3,997人でした。売上高は2024年2月期の524億4,642万円と比べ、6.1%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、東日本旅客鉄道株式会社（25.50%）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（10.40%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 18件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
警備業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年2月期 | 556億4,906万円 | 32億3,329万円 | 26億7,705万円 | 323億2,530万円 | 519億8,947万円 | 3,997人 |
| 2024年2月期 | 524億4,642万円 | 32億5,690万円 | 49億775万円 | 309億7,401万円 | 534億8,444万円 | 3,628人 |
| 2023年2月期 | 510億4,577万円 | 32億6,616万円 | 21億8,511万円 | 295億4,104万円 | 506億3,658万円 | 3,715人 |
| 2022年2月期 | 557億1,835万円 | 42億1,658万円 | 29億8,789万円 | 262億8,706万円 | 470億2,438万円 | 3,794人 |
| 2021年2月期 | 546億5,642万円 | 36億7,997万円 | 24億7,708万円 | 251億6,464万円 | 492億3,788万円 | 3,886人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年2月期の有価証券報告書より）
- 東日本旅客鉄道株式会社25.50%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.40%
- 光通信株式会社4.30%
- セントラル警備保障社員持株会3.70%
- セントラルセキュリティリーグ持株会3.60%
国の機関との契約（調達）（18件・掲載金額の合計330億2,950万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 関東公安調査局機械警備業務請負契約法務省 | 129万円 |
| 2023年9月1日 | シュワブ（Ｒ５）海上警備業務防衛省 | 82億1,129万円 |
| 2023年7月25日 | 関東公安調査局機械警備業務等一式法務省 | 823万円 |
| 2023年4月3日2018年4月2日から | 京都法務合同庁舎本館及び別館機械警備業務委託契約（同名の記録2件）法務省 | 2,191万円 |
| 2022年10月24日 | 本部地区（Ｒ４）海上警備業務防衛省 | 7億9,715万円 |
| 2021年8月18日 | シュワブ（Ｒ３）海上警備業務防衛省 | 73億6,786万円 |
| 2021年7月7日 | 入退室管理システムデータ保護用ＵＰＳバッテリー等交換作業一式法務省 | 150万円 |
| 2021年4月15日 | 気球カメラシステム映像提供委託警察庁 | 2億2,000万円 |
| 2020年12月10日 | 入退室管理装置の増設工事情報処理推進機構 | 231万円 |
| 2020年12月7日 | 本部地区（Ｒ２）海上警備業務防衛省 | 9億767万円 |
| 2020年7月27日 | サーモグラフィー防衛省 | 63万円 |
| 2019年9月12日 | シュワブ（Ｒ元）海上警備業務防衛省 | 80億7,638万円 |
| 2018年1月22日 | 保全装置修理（春日）１式防衛省 | 172万円 |
| 2018年1月17日 | 入退室管理装置の更新工事情報処理推進機構 | 1,512万円 |
| 2017年11月16日 | シュワブ（Ｈ２９）海上警備業務名護市キャンプ・シュワブ沿岸域等２９．１１．１７～３２．２．２８防衛省 | 73億8,626万円 |
| 2017年6月28日 | 国際法務総合センター公安調査庁研修所機械警備業務等法務省 | 253万円 |
| 2017年4月3日 | 京都法務合同庁舎（本館）機械警備業務委託契約法務省 | 766万円 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 24%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1972年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
29億円