株式会社
セコムトラストシステムズ株式会社
この会社について
セコムトラストシステムズ株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1985年8月12日です。
国の公開情報(gBizINFO)には、2022年に補助金・交付金の記録が1件(掲載金額の合計1,905万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年4月1日付の「令和4年度SS災害時情報収集システムの利用に係る役務請負業務」(資源エネルギー庁)です。
国の機関との契約(調達)の記録は、2021年から2024年までに120件(掲載金額の合計15億2,654万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の法務省との「安否確認サービスの請負 一式」です。
このほか、特許出願3件の記録があります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 120件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 3件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金(1件・掲載金額の合計1,905万円)
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 令和4年度SS災害時情報収集システムの利用に係る役務請負業務資源エネルギー庁 | 1,905万円 |
国の機関との契約(調達)(120件・掲載金額の合計15億2,654万円)
新しい順に40件を表示しています(全120件)。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 安否確認サービスの請負 一式法務省 | 233万円 |
| 2024年4月1日 | 令和6年度総務省職員に対する災害時の安否等確認サービスの請負総務省 | 215万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 安否確認等サービス提供業務(同名の記録2件)農林水産省 | 1,304万円 |
| 2024年4月1日 | 令和6年度緊急時携帯端末情報発信等事業原子力規制委員会 | 5,900万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 災害時緊急連絡システム利用契約(同名の記録3件)法務省 | 745万円 |
| 2024年4月1日 | 令和6年度SS災害時情報収集システムの利用に係る役務請負業務資源エネルギー庁 | 1,918万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 安否確認サービスの役務(同名の記録3件)防衛省 | 314万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 災害時緊急連絡サービス 一式(同名の記録2件)法務省 | 4,436万円 |
| 2024年4月1日 | 緊急時情報連絡システムの提供 一式財務省 | 780万円 |
| 2024年4月1日 | 安否確認サービスの利用防衛省 | 288万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 「省員安否システム」業務委嘱(同名の記録3件)外務省 | 1,307万円 |
| 2024年4月1日 | 令和6年度安否確認・災害情報配信システムの利用経済産業省 | 809万円 |
| 2024年4月1日2023年4月3日から | 安否確認等サービス提供フォローアップ業務(同名の記録2件)農林水産省 | 261万円 |
| 2023年4月3日 | 都道府県労働局に対する安否確認サービス提供業務一式厚生労働省 | 9,610万円 |
| 2023年4月3日 | 令和5年度総務省職員に対する災害時の安否等確認サービスの請負総務省 | 215万円 |
| 2023年4月3日 | 安否確認サービスの利用一式防衛省 | 288万円 |
| 2023年4月3日 | 令和5年度緊急時携帯端末情報発信等事業原子力規制委員会 | 7,878万円 |
| 2023年4月3日 | 令和5年度安否確認・災害情報配信システムの利用経済産業省 | 809万円 |
| 2023年4月3日2021年9月9日から | 内閣官房・内閣府本府職員に対する勤怠管理サービスの提供(同名の記録3件)内閣府 | 1,445万円 |
| 2023年4月3日 | 災害時緊急連絡サービス法務省 | 2,218万円 |
| 2023年4月3日 | 令和5年度SS災害時情報収集システムの利用に係る役務請負業務資源エネルギー庁 | 1,918万円 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度SS災害時情報収集システムの利用に係る役務請負業務資源エネルギー庁 | 1,905万円 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度緊急時携帯端末情報発信等事業原子力規制委員会 | 7,878万円 |
| 2022年4月1日 | 安否確認・災害情報配信システムの利用に係る役務請負経済産業省 | 809万円 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度都道府県労働局に対する安否確認サービス提供業務一式厚生労働省 | 2,054万円 |
| 2022年4月1日 | 予備自衛官等応招確認システム防衛省 | 924万円 |
| 2022年4月1日 | 令和4年度総務省職員に対する災害時の安否等確認サービスの請負総務省 | 215万円 |
| 2022年4月1日 | 安否確認システム防衛省 | 2,738万円 |
| 2022年3月31日 | 電子メール用クライアント証明書発行サービスの調達情報処理推進機構 | 198万円 |
出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1985年
従業員数
1千~2千人未満
売上高
-
資本金
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