太平洋セメント株式会社
この会社について
太平洋セメント株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1881年5月3日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2013年から2019年までに補助金・交付金の記録が7件（掲載金額の合計2億4,810万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）」（資源エネルギー庁）です。主な所管は経済産業省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2023年までに12件（掲載金額の合計59億9,112万円）あります。最も新しいものは、2023年10月18日付の環境省との「令和５年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務」です。
このほか、届出・登録・認定など11件、表彰など5件、特許出願625件の記録があります。届出・登録・認定などには「再生利用認定」（環境省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は3,334億6,600万円、経常利益は381億5,400万円、期末の従業員数は1,733人でした。売上高は2024年3月期の3,358億8,900万円と比べ、0.7%減少しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（18.02%）、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（6.42%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は15%です。
- 補助金
- 7件
- 国との契約
- 12件
- 届出・認定など
- 11件
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 625件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
(1)セメント、レディーミクストコンクリート及びセメントを使用する製品の製造並びに販売 (2)土木建築材料の製造、加工及び販売 (3)石灰石その他鉱物及び土石の採掘、加工並びに販売 (4)環境マネージメント事業・廃棄物の処理及び再生利用 (5)電気・通信・電子機器及びこれらの部品、材料の製造並びに販売
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 3,334億6,600万円 | 381億5,400万円 | 172億9,700万円 | 2,746億900万円 | 7,233億3,600万円 | 1,733人 |
| 2024年3月期 | 3,358億8,900万円 | 321億400万円 | 334億4,300万円 | 2,798億6,400万円 | 7,324億8,400万円 | 1,821人 |
| 2023年3月期 | 3,094億8,600万円 | △167億3,400万円 | △328億8,200万円 | 2,568億7,100万円 | 7,181億5,900万円 | 1,841人 |
| 2022年3月期 | 2,875億2,600万円 | 305億5,100万円 | 225億2,400万円 | 2,966億1,600万円 | 6,250億4,800万円 | 1,874人 |
| 2021年3月期 | 2,952億7,800万円 | 231億9,500万円 | 185億3,400万円 | 2,872億500万円 | 5,789億8,700万円 | 1,838人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）18.02%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）6.42%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.17%
- JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3.53%
- JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.45%
補助金・交付金（7件・掲載金額の合計2億4,810万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年8月30日2019年4月26日から | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 1億5,604万円 |
| 2018年4月13日 | 平成２８年度第２次補正予算「新興国市場開拓等事業費補助金（質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業）」経済産業省 | 602万円 |
| 2015年3月24日 | 平成２６年度産業技術実用化開発事業費補助金（リサイクル優先レアメタル回収技術・実証）経済産業省 | 1,303万円 |
| 2014年6月30日 | 平成２６年度産業技術実用化開発事業費補助金（資源循環実証事業）経済産業省 | 3,279万円 |
| 2014年4月1日 | 平成２６年度エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金（革新的セメント製造プロセス基盤技術開発）経済産業省 | 3,389万円 |
| 2013年10月29日 | 平成２５年度産業技術実用化開発事業費補助金（資源循環実証事業（使用済リチウムイオン電池のリサイクル実証事業））経済産業省 | 633万円 |
国の機関との契約（調達）（12件・掲載金額の合計59億9,112万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年10月18日 | 令和５年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務環境省 | 1億749万円 |
| 2022年11月9日 | 令和４年度対策地域内廃棄物（不燃材等）処分等業務（単価契約）環境省 | 5,654万円 |
| 2022年11月1日 | 令和４年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約）環境省 | 1億4,555万円 |
| 2022年8月17日 | 令和４年度除去土壌の熱処理技術に関する調査等業務環境省 | 4,975万円 |
| 2022年3月22日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２回収型セメント製造プロセスの開発製造プロセスにおけるＣＯ２回収技術の設計・実証国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 47億2,815万円 |
| 2021年12月27日 | 令和３年度除去土壌の熱処理技術に関する調査等業務環境省 | 991万円 |
| 2021年5月26日 | 令和３年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約）環境省 | 2億3,031万円 |
| 2020年5月20日 | 令和２年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約）環境省 | 2億6,817万円 |
| 2019年5月30日 | 平成３１年度南相馬市の対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約）環境省 | 1億57万円 |
| 2018年6月18日 | 平成３０年度省ＣＯ２型リサイクル等設備技術実証事業（車載用等の使用済リチウムイオン電池の低炭素型リサイクルシステム実証事業）委託業務環境省 | 4,366万円 |
| 2018年1月19日 | 平成２９年度（平成２８年度繰越）南相馬市の対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約）環境省 | 2,375万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度広野町災害廃棄物等（燃えがら）処分等業務（単価契約）環境省 | 2億2,727万円 |
届出・登録・認定など（11件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2010年10月28日2002年2月7日から | 再生利用認定（同名の記録5件）環境省／廃肉骨粉 |
| 2003年2月24日2003年1月27日から | 再生利用認定（同名の記録5件）環境省／廃ゴムタイヤ |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／窯業・土石製品製造業 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 14.3%
- 管理職に占める女性の割合
- 15%（管理職765人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員14人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1881年
従業員数
1千～2千人未満
売上高
-
資本金
862億円