日本光電工業株式会社
この会社について
日本光電工業株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1951年8月7日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計2,960万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2017年3月28日付の「平成２８年度医療施設運営費等補助金（医療国際展開等推進事業）」（厚生労働省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに27件（掲載金額の合計29億5,640万円）あります。最も新しいものは、2024年6月20日付の厚生労働省との「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の購入（交換）に係る契約」です。
このほか、表彰など5件、特許出願377件の記録があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は1,719億9,900万円、経常利益は251億300万円、期末の従業員数は3,893人でした。売上高は2024年3月期の1,670億600万円と比べ、3.0%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（17.20%）、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（6.07%）などがあります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 27件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 5件
- 特許出願
- 377件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
医用電子機器の開発・製造・販売
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 1,719億9,900万円 | 251億300万円 | 167億6,100万円 | 1,648億5,600万円 | 2,304億9,300万円 | 3,893人 |
| 2024年3月期 | 1,670億600万円 | 304億7,600万円 | 187億8,100万円 | 1,648億3,600万円 | 2,048億300万円 | 3,720人 |
| 2023年3月期 | 1,594億1,500万円 | 263億1,300万円 | 198億6,500万円 | 1,526億5,400万円 | 1,935億3,800万円 | 3,623人 |
| 2022年3月期 | 1,619億7,600万円 | 319億7,700万円 | 212億9,500万円 | 1,392億6,200万円 | 1,866億2,200万円 | 3,539人 |
| 2021年3月期 | 1,642億3,500万円 | 240億5,900万円 | 114億4,400万円 | 1,252億8,000万円 | 1,732億8,800万円 | 3,482人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)17.20%
- ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）6.07%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.40%
- 株式会社埼玉りそな銀行4.94%
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計2,960万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2017年3月28日 | 平成２８年度医療施設運営費等補助金（医療国際展開等推進事業）厚生労働省 | 2,960万円 |
国の機関との契約（調達）（27件・掲載金額の合計29億5,640万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月20日 | ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の購入（交換）に係る契約厚生労働省 | 175万円 |
| 2023年11月27日 | 「在外公館医務官室用医療機器『自動血球計数装置』」の購入外務省 | 180万円 |
| 2023年11月27日 | 「在外公館医務官室用医療機器『心電図解析装置』」の購入外務省 | 131万円 |
| 2022年6月29日 | 自動血球計数装置（野外医療用）の定期点検防衛省 | 118万円 |
| 2022年1月20日 | 医療用テレメータ アンテナ設置整備防衛省 | 205万円 |
| 2021年4月1日 | 人工呼吸器の保守管理及び設置業務一式厚生労働省 | — |
| 2021年3月15日 | 人工呼吸器購入一式厚生労働省 | 23億9,683万円 |
| 2020年5月11日 | 生体情報モニター（陰圧病室ユニット用）の臨時整備防衛省 | 353万円 |
| 2020年1月8日2017年12月13日から | 止血剤含有Ｘ線造影材入りガーゼ（同名の記録6件）防衛省 | 7,267万円 |
| 2019年2月4日 | ＡＥＤ ６台 外３件厚生労働省 | 130万円 |
| 2017年10月27日 | 運動負荷心機能測定装置防衛省 | 842万円 |
| 2017年7月26日 | 心電図解析装置防衛省 | 315万円 |
| 2017年7月18日 | 心細動除去装置の定期点検ほか防衛省 | 114万円 |
| 2017年3月10日2017年2月24日から | Ｘ線造影材入りガーゼ（同名の記録2件）防衛省 | 4億1,472万円 |
| 2017年2月7日2016年9月1日から | ＡＥＤ（同名の記録2件）防衛省 | 1,888万円 |
| 2017年2月3日 | 血液凝固剤入りカ゛ーゼ防衛省 | 622万円 |
| 2016年9月29日 | 人工呼吸器防衛省 | 972万円 |
| 2016年1月20日 | 血液凝固剤入りガーゼ１６００ＳＨ防衛省 | 432万円 |
| 2015年8月7日 | 小型心電図解析器，２型防衛省 | 124万円 |
| 2015年7月13日 | 呼吸装置自動式長時間用（機上医療等用）防衛省 | 616万円 |
表彰など（5件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.1年
- 労働者に占める女性の割合
- 21.6%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1951年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
75億円