大成建設株式会社
この会社について
大成建設株式会社は、東京都に本店を置く建設業の会社です。設立は1917年12月28日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2022年から2024年までに補助金・交付金の記録が3件（掲載金額の合計1億3,140万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2024年4月1日付の「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」（環境省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2024年までに81件（掲載金額の合計763億4,118万円）あります。最も新しいものは、2024年6月4日付の原子力規制委員会との「令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（黒津波影響））事業」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など16件、特許出願1650件の記録があります。表彰などでは、2024年7月4日付の「優秀工事・優秀工事技術者顕彰」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は16,378億2,300万円、経常利益は871億400万円、期末の従業員数は8,994人でした。売上高は2024年3月期の13,936億6,700万円と比べ、17.5%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（17.80%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（5.80%）などがあります。
- 補助金
- 3件
- 国との契約
- 81件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 16件
- 特許出願
- 1,650件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
建設事業 開発事業 その他の事業
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 16,378億2,300万円 | 871億400万円 | 947億4,400万円 | 5,934億8,100万円 | 19,486億4,000万円 | 8,994人 |
| 2024年3月期 | 13,936億6,700万円 | 137億8,400万円 | 226億4,300万円 | 6,696億4,600万円 | 20,577億1,000万円 | 8,720人 |
| 2023年3月期 | 13,255億9,800万円 | 496億9,100万円 | 369億5,100万円 | 6,358億3,100万円 | 17,562億5,800万円 | 8,613人 |
| 2022年3月期 | 12,192億6,700万円 | 818億5,600万円 | 577億4,300万円 | 6,751億6,400万円 | 16,902億4,100万円 | 8,579人 |
| 2021年3月期 | 11,449億4,000万円 | 1,157億2,000万円 | 782億6,800万円 | 6,695億9,400万円 | 16,456億4,200万円 | 8,572人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.80%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.80%
- 大成建設取引先持株会3.63%
- ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ 銀行）2.81%
- ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ 銀行）2.54%
補助金・交付金（3件・掲載金額の合計1億3,140万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日2022年5月13日から | 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（同名の記録3件）環境省 | 1億3,140万円 |
国の機関との契約（調達）（81件・掲載金額の合計763億4,118万円）
新しい順に40件を表示しています（全81件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月4日 | 令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（黒津波影響））事業原子力規制委員会 | 2,420万円 |
| 2024年5月22日 | 虎ノ門二丁目地区市街地再開発事業 令和６年度地権者フロア１３階～１５階（人事院入居範囲）のＢ工事設計業務人事院 | 840万円 |
| 2024年4月1日 | 「電波資源拡大のための研究開発」のうち「空間伝送型ワイヤレス電力伝送の干渉抑制・高度化技術に関する研究開発」総務省 | 3,734万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（建物・構築物の地震応答解析における減衰の設定に関する調査・分析）事業原子力規制委員会 | 2,533万円 |
| 2023年12月1日 | 虎ノ門二丁目地区市街地再開発事業令和５年度 地権者フロア１２Ｆ（個人情報保護委員会入居範囲）のＢ工事設計業務個人情報保護委員会 | 568万円 |
| 2023年11月15日 | 令和５年度日本原子力研究開発機構との共同研究に係る地震観測記録に基づく建屋の振動特性の算定原子力規制委員会 | 1,891万円 |
| 2023年8月30日 | 土地改良施設突発事故復旧事業 明治用水頭首工地区 明治用水頭首工復旧その２工事愛知県豊田市室町及び水源町地内令和５年８月３０日～令和７年６月３０日土木一式工事農林水産省 | 21億6,040万円 |
| 2023年7月11日 | 令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（黒津波影響））事業原子力規制委員会 | 4,840万円 |
| 2023年6月27日 | 防大（５）理工学館Ｂ棟新設建築追加工事防衛省 | 20億9,990万円 |
| 2023年4月11日 | 月面適応のためのＳＬＡＭ自動運転技術の開発国土交通省 | 3,494万円 |
| 2023年4月10日 | 令和５年度飯舘村特定復興再生拠点区域除染等工事環境省 | 7億3,480万円 |
| 2023年4月3日 | 空間伝送型ワイヤレス電力伝送の干渉抑制・高度化技術に関する研究開発総務省 | 4,000万円 |
| 2023年4月3日 | 十三湖農地防災事業 芦野頭首工二期工事青森県つがる市稲垣町下繁田川袋島地先ほか令和５年４月１日～令和６年１２月２７日土木一式工事農林水産省 | 12億3,750万円 |
| 2023年3月9日 | 女子中間ケアセンター（仮称）新営（建築）第１期工事法務省 | 70億3,560万円 |
| 2023年3月9日 | 東千歳（４）整備場改修建築その他工事防衛省 | 5億6,540万円 |
| 2022年12月13日 | 令和４年度日本原子力研究開発機構との共同研究に係るシステムの維持、改善及び実測データの取得、分析作業原子力規制委員会 | 3,053万円 |
| 2022年12月12日 | 防大（４）理工学館Ｂ棟新設建築追加工事防衛省 | 3億1,933万円 |
| 2022年10月24日 | 令和４年度中央合同庁舎第６号館赤れんが棟尖塔修繕工事法務省 | 275万円 |
| 2022年8月31日 | 令和４年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（黒津波影響））事業原子力規制委員会 | 5,203万円 |
| 2022年7月26日 | 令和４年度飯舘村特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事環境省 | 4億7,245万円 |
| 2022年3月7日 | 入間（３）宿舎外壁改修等建築工事防衛省 | 6億5,670万円 |
| 2022年2月25日 | 憲政記念館（２１）構内整備工事国土交通省 | 3億1,790万円 |
| 2022年2月3日 | 環境省新庁舎改修（２１）建築その他工事国土交通省 | 124億800万円 |
| 2022年2月1日 | 相馬原（３）隊庁舎新設建築追加工事防衛省 | 4,598万円 |
| 2022年1月13日 | １９階小会議室（２室）の改修工事国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 169万円 |
| 2021年12月8日 | 経済産業省総合庁舎改修（２１）建築その他工事国土交通省 | 6億5,912万円 |
| 2021年11月22日 | 防大（３）理工学館Ｂ棟新設建築工事防衛省 | 19億1,400万円 |
| 2021年11月2日 | 令和３年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（黒津波影響））事業原子力規制委員会 | 3,280万円 |
| 2021年8月3日 | Ｒ３宮殿保全整備工事宮内庁 | 5,720万円 |
| 2021年7月29日 | 令和３年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査「加熱脱着法とバイオレメディエーションを併用した難透水層及び帯水層のＶＯＣｓ浄化技術」による研究委託業務環境省 | 2,299万円 |
| 2021年7月15日 | １５階間仕切り工事及び設備工事国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | — |
| 2021年7月2日 | 山陽（２）局舎等新設建築追加工事防衛省 | 3億3,550万円 |
| 2021年5月28日 | 令和３年度特定復興再生拠点区域外における線量低減措置等の効果検証事業内閣府 | 2億9,700万円 |
| 2021年4月23日 | 田潟排水機場建設工事新潟県新潟市西区田潟地内令和３年４月２６日から令和６年３月８日土木一式工事農林水産省 | 6億5,911万円 |
| 2021年4月8日 | 令和３年度川俣町仮置場復旧等工事（その１）環境省 | 8億5,800万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度地域連携・低炭素水素技術実証事業（建物及び街区における水素利用普及を目指した低圧水素配送システム実証事業）委託業務環境省 | 2億3,007万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（風車及び浮体等の撤去実証に係るもの）資源エネルギー庁 | 45億9,994万円 |
| 2021年3月9日 | 松江刑務所収容棟Ｄ等新営（建築）工事島根県松江市西川津町６７令和３年３月１０日～令和５年３月３１日法務省 | 10億7,800万円 |
| 2021年3月8日 | 令和２年度福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（風車及び浮体等の撤去実証に係るもの）資源エネルギー庁 | 1,000万円 |
| 2021年2月26日 | 相馬原（２）隊庁舎新設等建築工事防衛省 | 9億4,820万円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年7月1日2021年7月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
| 2008年6月18日 | 金融商品取引業者登録金融庁 |
表彰など（16件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年7月4日 | 優秀工事・優秀工事技術者顕彰防衛省／相馬原（２）隊庁舎新設等建築工事相馬原（３）隊庁舎新設建築追加工事 |
| 2023年7月3日 | 近畿中部防衛局 優秀工事顕彰・優秀工事技術者顕彰防衛省／小松（２）宿舎改修建築工事（その１） |
| 2023年1月12日 | 令和４年度中国四国農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰農林水産省／児島湾沿岸農地防災事業排水樋門作業ヤード整備工事 |
| 2022年12月15日 | 令和４年度北陸農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰農林水産省／加治川用水農業水利事業松岡ため池建設工事 |
| 2022年7月6日 | 特別優秀工事等顕彰防衛省／シュワブ（Ｈ２９）埋立工事 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | イクメン企業アワード－表彰（特別奨励賞）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18.6年
- 平均勤続年数（女性）
- 15.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 19%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1917年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
1,227億円