ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社
この会社について
ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1976年12月17日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに96件（掲載金額の合計26億4,217万円）あります。最も新しいものは、2024年6月13日付の総務省との「令和６年度「太陽光発電システムからの妨害波調査」の請負」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など8件、特許出願115件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」（法務省）があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 96件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 8件
- 特許出願
- 115件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
１．トータルソリューション事業 ? システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、関連ソフトウェア・サービス開発等 ２．スマートコミュニティ事業 ? まちづくり防災、スマートエネルギー、地域コミュニティ、関連ソフトウェア・サービス開発等 ３．セキュリティ事業 ? セキュリティ関連サービス・保守、関連製品販売等 ４．クラウド・IoT事業 ? クラウド・IoTサービス・保守、関連製品販売等 ５．AI×ロボティクス事業 ? RPA等 ６．グローバル事業 ? ネットワーク・メディアアプリケーション関連の海外製品販売・保守、光関連製品開発、先端材料開発・分析、環境マネジメント等 ７．知的財産事業 ? 特許・商標など知的財産の調査分析および管理、研修
国の機関との契約（調達）（96件・掲載金額の合計26億4,217万円）
新しい順に40件を表示しています（全96件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月13日 | 令和６年度「太陽光発電システムからの妨害波調査」の請負総務省 | 1,898万円 |
| 2024年5月28日2023年12月8日から | 部外委託教育の受講（ＳＳＣＰ ＣＢＫトレーニングセミナー）（同名の記録2件）防衛省 | 317万円 |
| 2023年11月7日2021年12月22日から | バウンダリーマイクロフォンの供給 一式（同名の記録2件）法務省 | 4,057万円 |
| 2023年8月23日 | ＰＳＴＮマイグレーションを見据えた電気通信番号制度のあり方に関する調査研究の請負総務省 | 1,463万円 |
| 2023年8月4日 | 電波の医療機器等への影響の測定業務の請負総務省 | 1億439万円 |
| 2023年7月21日 | 令和５年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「良好な電波環境の維持のための高周波利用設備の設置場所測定方法の調査検討」の請負総務省 | 7,096万円 |
| 2023年4月12日 | 令和５年度法務省における標的型メール攻撃対処訓練実施業務の請負 一式法務省 | 165万円 |
| 2023年4月3日 | 「ふるさとワーキングホリデー」に係る広報総合企画の実施の請負総務省 | 2,522万円 |
| 2022年12月23日 | ベトナムにおけるＯｐｅｎ ＲＡＮ展開に向けた調査の請負総務省 | 1,664万円 |
| 2022年12月15日 | ＩＣＴユニットの調達（ポータブルＩＰ－ＰＢＸ（防水ケース型））総務省 | 1,987万円 |
| 2022年10月13日 | 令和４年度電気機器からの漏えい電波及び不要発射の測定調査の請負総務省 | 2,683万円 |
| 2022年9月30日 | 電気通信番号制度の在り方等に関する調査研究の請負総務省 | 1,419万円 |
| 2022年8月4日 | 令和４年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「良好な電波環境の維持のための高周波利用設備の設置場所測定方法の調査検討」の請負総務省 | 1億930万円 |
| 2022年8月3日 | 令和４年度 各府省庁ＣＳＩＲＴ要員における情報セキュリティインシデント対処能力評価に関する業務内閣官房 | 1,540万円 |
| 2022年7月19日 | 令和４年度「電波の医療機器への影響等に関する調査」の請負総務省 | 1億4,968万円 |
| 2022年6月30日 | 令和４年度重要技術管理体制強化事業（マイクロエレクトロニクスに係る先進技術動向調査）経済産業省 | 2,871万円 |
| 2022年6月30日 | —経済産業省 | 2,871万円 |
| 2022年6月27日 | ＩＣＴユニットの調達総務省 | 498万円 |
| 2022年4月27日 | 令和４年度法務省における標的型メール攻撃対処訓練実施業務の請負 一式法務省 | 154万円 |
| 2022年4月1日 | ＩＴＵ 国際連携強化キャハ゜シティビルディングに関する事務の請負総務省 | 2億8,820万円 |
| 2021年12月24日 | 令和３年度電気機器からの漏えい電波及び不要発射の測定調査の請負総務省 | 2,191万円 |
| 2021年11月18日 | ＯＴＴサービスにおける電話番号利用等に関する調査研究の請負総務省 | 1,147万円 |
| 2021年11月17日 | 令和３年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「良好な電波環境の維持のための設置場所測定方法の調査検討」の請負総務省 | 1億1,440万円 |
| 2021年8月31日 | 令和３年度農林水産省情報セキュリティ監査に関する業務農林水産省 | 2,089万円 |
| 2021年8月30日 | 各府省庁ＣＳＩＲＴ要員における情報セキュリティインシデント対処能力評価に関する業務内閣官房 | 1,518万円 |
| 2021年8月25日 | 令和３年度特許出願動向調査－マクロ調査－特許庁 | 1,540万円 |
| 2021年7月15日 | 令和３年度法務省における標的型メール攻撃対処訓練実施業務 一式法務省 | 125万円 |
| 2021年6月4日 | 令和３年度重要技術管理体制強化事業（マイクロエレクトロニクスに係る産業基盤実態等調査）経済産業省 | 3,157万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度「電波の医療機器への影響等に関する調査」の請負総務省 | 1億4,493万円 |
| 2021年4月1日 | ＩＣＴユニットの保守契約について総務省 | 180万円 |
| 2020年12月17日 | ＩＰ網移行に対応した網接続等に関する調査研究の請負総務省 | 1,422万円 |
| 2020年11月17日 | 令和２年度「電波の医療機器等への影響に関する調査等」の請負総務省 | 3,135万円 |
| 2020年9月14日 | 令和２年度 各府省庁ＣＳＩＲＴ要員における情報セキュリティインシデント対処能力評価に関する業務内閣府 | 1,419万円 |
| 2020年9月14日 | 薬事・食品衛生審議会薬事分科会動物用医薬品等部会及び各種調査会における審査資料等の電子化システム運用保守業務農林水産省 | 257万円 |
| 2020年7月20日 | 薬事・食品衛生審議会薬事分科会動物用医薬品等部会及び各種調査会における審査資料等の電子化システムに使用する閲覧端末等（１００式）の賃貸借及び保守業務農林水産省 | 2,860万円 |
| 2020年7月6日 | 令和２年度重要技術管理体制強化事業（重要技術・新興技術等の動向調査）経済産業省 | 3,839万円 |
| 2020年7月2日 | 令和２年度法務省における標的型メール攻撃対処訓練実施業務の請負 一式法務省 | 126万円 |
| 2020年6月29日 | 無線ＬＡＮにおける５．６ＧＨｚ帯周波数の上空利用に関する調査検討の請負総務省 | 3,509万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
表彰など（8件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | グッドキャリア企業アワード（イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰））厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 30.2%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1976年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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