ＮＴＴ東日本株式会社
この会社について
ＮＴＴ東日本株式会社は、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1999年7月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2020年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計270万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年9月16日付の「文化施設の感染症防止対策事業」（文部科学省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2023年から2024年までに356件（掲載金額の合計386億2,036万円）あります。最も新しいものは、2024年8月5日付の厚生労働省との「甲府公共職業安定所外３施設光回線増設工事及び無線ＬＡＮ機器追加購入設置」です。
このほか、届出・登録・認定など9件、表彰など10件、特許出願349件の記録があります。表彰などでは、2016年3月16日付の「新・ダイバーシティ経営企業１００選」が最も新しい記録です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 356件
- 届出・認定など
- 9件
- 表彰など
- 10件
- 特許出願
- 349件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計270万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年9月16日 | 文化施設の感染症防止対策事業文部科学省 | 270万円 |
国の機関との契約（調達）（356件・掲載金額の合計386億2,036万円）
新しい順に40件を表示しています（全356件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月5日 | 甲府公共職業安定所外３施設光回線増設工事及び無線ＬＡＮ機器追加購入設置厚生労働省 | 252万円 |
| 2024年7月30日2023年7月18日から | 学生用インターネット環境構築・運用役務（同名の記録2件）防衛省 | 7,838万円 |
| 2024年6月7日 | Ｒ０６年度医療情報システムの改修（新紙幣対応）防衛省 | 233万円 |
| 2024年4月1日 | 医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業厚生労働省 | 28億6,000万円 |
| 2024年4月1日 | 建物賃貸借（同名の記録2件）総務省 | 331万円 |
| 2024年4月1日 | 電話料 一式総務省 | 200万円 |
| 2024年4月1日 | タブレット型ＡＩ問診票システム利用料防衛省 | 568万円 |
| 2024年4月1日 | ＭｉｇｈｔｙＱＵＢＥ Ｐｒｏソフト継続使用料防衛省 | 466万円 |
| 2024年4月1日 | 仙台法務局気仙沼支局仮庁舎建物賃貸借契約法務省 | 1,109万円 |
| 2024年4月1日 | 賃貸借（同名の記録2件）総務省 | 351万円 |
| 2024年4月1日 | タブレット型ＡＩ問診の無線ＬＡＮ－ＡＰ点検保守防衛省 | 164万円 |
| 2024年4月1日 | ＩＣＵ用患者監視システム機器点検保守防衛省 | 272万円 |
| 2024年4月1日 | 釜石労働基準監督署事務室賃借厚生労働省 | 660万円 |
| 2024年4月1日 | 電話交換機システム保守等業務農林水産省 | 295万円 |
| 2024年4月1日 | 看護勤務管理システムプログラム改修部分の運用支援役務防衛省 | 189万円 |
| 2024年4月1日 | ＭｉｇｈｔｙＱＵＢＥ Ｐｒｏ機器保守防衛省 | 275万円 |
| 2024年4月1日 | 光回線設備等の利用に係る個別発注情報処理推進機構 | 844万円 |
| 2024年4月1日 | ソフトウェア借上防衛省 | 119万円 |
| 2024年4月1日2023年10月6日から | ＡＩ－ＯＣＲ読み取りシステムサービスの借上（同名の記録2件）防衛省 | 216万円 |
| 2024年3月29日 | アクティブラーニングシステム用ネットワークシステム機器借上（０５新規）防衛省 | 4億7,050万円 |
| 2024年3月21日 | 医療情報システムのプログラム改修（Ｒ０６診療報酬改定）防衛省 | 1,092万円 |
| 2023年12月26日 | 血液分析措置連携オンラインプログラム導入防衛省 | 545万円 |
| 2023年12月4日 | 電子カルテシステム（返書システム）の改修防衛省 | 382万円 |
| 2023年12月4日 | Ｒ０５年度ＮＴＬＭ認証対策に伴う認定変更防衛省 | 2,792万円 |
| 2023年11月10日 | 医療情報統合データベース調査分析・基本設計防衛省 | 222万円 |
| 2023年11月10日 | 大田原公共職業安定所電話設備更新工事厚生労働省 | 198万円 |
| 2023年10月13日 | 横浜公共職業安定所移転に伴うＳＴビル庁舎の電話機３３台の購入及び設置・設定等一式厚生労働省 | 200万円 |
| 2023年9月27日 | 次期電子カルテシステムに関する調査研究防衛省 | 1,430万円 |
| 2023年9月6日 | 電子カルテシステム専用サーバー防衛省 | 96万円 |
| 2023年9月1日 | 令和５年度スマートアイランド推進実証調査業務（飛鳥）国土交通省 | 1,144万円 |
| 2023年8月2日 | 中江幹線用水路水門補修工事の施工に伴う支障電気通信設備の移設補償金農林水産省 | — |
| 2023年7月31日 | 和賀中央農業水利事業に係る電気通信設備移転等工事費用補償金農林水産省 | — |
| 2023年7月11日 | ＳＩＮＥＴ接続専用回線借上防衛省 | 4,752万円 |
| 2023年6月29日 | 電子基準点網の耐災害性強化（光ケーブル設置及び事前調査）（単価契約）国土交通省 | 2億2,861万円 |
| 2023年4月24日 | デジタル教科書・デジタル教材等の更なる活用のための通信環境の調査研究文部科学省 | 4億7,190万円 |
| 2023年4月18日 | 共通基盤システムハードウェア増設用品（Ｒ０５型）設置・構築警察庁 | 23億5,255万円 |
届出・登録・認定など（9件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年6月1日2022年6月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月27日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録3件）法務省／企業 |
| 2001年4月24日 | アルコール事業経済産業省／許可使用者 |
| 1999年12月20日1991年5月31日から | 前払式支払手段（自家型）発行者届出（同名の記録2件）金融庁 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／医療業 |
表彰など（10件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2016年3月16日 | 新・ダイバーシティ経営企業１００選経済産業省／多様な人材を活用し経営上の成果を上げている企業 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 39.6%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1999年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
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資本金
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