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株式会社

住友不動産株式会社

この会社について

住友不動産株式会社は、東京都に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。設立は1949年12月1日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2017年から2020年までに補助金・交付金の記録が10件(掲載金額の合計37億4,040万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年7月20日付の「官民連携都市再生推進事業」(国土交通省)です。主な所管は国土交通省・資源エネルギー庁です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2016年から2024年までに43件(掲載金額の合計42億2,133万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「助成金事務センター新宿第二分室(住友不動産新宿ファーストタワー)清掃業務委託」です。

このほか、表彰など2件、特許出願302件の記録があります。表彰などでは、2015年3月3日付の「先進的なリフォーム事業者表彰」が最も新しい記録です。

補助金
10件
国との契約
43件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
2件
特許出願
302件

基本情報

企業名
住友不動産株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
不動産業,物品賃貸業
業種(中分類)
不動産賃貸業・管理業
第2業種
不動産業,物品賃貸業

事業規模・財務

従業員数
2千~5千人未満
資本金
1,228億500万円
設立年
1949年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

ビルの開発・賃貸 マンション・戸建住宅の開発・分譲 宅地の造成・分譲 海外不動産の開発・分譲・賃貸 建築土木工事の請負・設計・監理 不動産の売買・仲介・鑑定 ほか

補助金・交付金(10件・掲載金額の合計37億4,040万円)

日付名称・府省など掲載金額
2020年7月20日官民連携都市再生推進事業国土交通省486万円
2020年3月27日2017年3月10日から国際競争力強化促進事業(同名の記録3件)国土交通省8,389万円
2020年2月10日2018年7月11日から防災・省エネまちづくり緊急促進事業(同名の記録4件)国土交通省32億3,048万円
2019年6月12日災害時拠点強靱化緊急促進事業国土交通省3億628万円
2019年4月26日省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業)資源エネルギー庁1億1,489万円

国の機関との契約(調達)(43件・掲載金額の合計42億2,133万円)

新しい順に40件を表示しています(全43件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日助成金事務センター新宿第二分室(住友不動産新宿ファーストタワー)清掃業務委託厚生労働省671万円
2024年4月1日2017年7月27日から個人情報保護委員会事務室(34階)の清掃業務(同名の記録7件)個人情報保護委員会2,475万円
2024年4月1日2017年4月3日から定期建物賃貸借(34階事務室)(同名の記録8件)個人情報保護委員会10億9,449万円
2024年1月5日ハローワーク助成金事務センター新宿第二分室(住友不動産新宿ファーストタワー3階)清掃業務委託厚生労働省135万円
2023年10月6日助成金事務センター新宿分室及び休業支援金・給付金集中処理センター移転に伴う入居工事厚生労働省2,970万円
2022年4月28日内閣官房副長官補室(内政・外政)に係る事務室の退去に伴う原状回復工事内閣官房3,642万円
2022年4月1日経済安全保障法制準備室の執務室の借上げ(虎ノ門グローバルスクエア)内閣官房3,733万円
2021年6月9日個人情報保護委員会事務局会議室壁撤去等工事個人情報保護委員会358万円
2021年4月1日情報通信技術(IT)総合戦略室の駐車場の借上げ(グローバルスクエア)内閣官房23万円
2021年4月1日情報通信技術(IT)総合戦略室の清掃業務(グローバルスクエア)内閣官房112万円
2021年4月1日2020年4月1日から住友不動産永田町ビル事務室の賃貸借(同名の記録2件)総務省4,524万円
2021年4月1日特許庁執務室(住友不動産六本木グランドタワー)の清掃業務 一式特許庁2,878万円
2021年4月1日情報通信技術(IT)総合戦略室に係る事務室の借上げ(グローバルスクエア)内閣官房2億2,400万円
2021年4月1日特許庁執務室(住友不動産虎ノ門タワー)の清掃業務 一式特許庁421万円
2020年11月30日情報通信技術(IT)総合戦略室におけるサーバ室設置工事内閣官房506万円
2020年8月24日東京虎ノ門グローバルスクエアの清掃業務内閣府301万円
2020年7月1日情報通信技術(IT)総合戦略室の入居工事内閣府3,465万円
2018年11月30日セキュリティ設備撤去等作業警察庁1,177万円
2018年4月2日ビルの賃貸借警察庁2億8,911万円
2017年6月16日事務室の借り増しに伴う内装工事個人情報保護委員会2,800万円
2017年4月3日特許庁執務室(住友不動産六本木グランドタワー)における清掃業一式経済産業省(特許庁)6,858万円
2017年4月3日2016年4月1日からビルの賃貸借(同名の記録2件)国家公安委員会(警察庁)5億7,823万円
2017年1月10日特許庁執務室(六本木グランドタワー)清掃業一式経済産業省(特許庁)1,549万円
2016年12月19日住友不動産六本木グランドタワーの駐車場の賃貸一式経済産業省(特許庁)107万円
2016年4月1日六本木グランドタワー水道光熱費 一式経済産業省(特許庁)1億8,756万円

表彰など(2件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
2015年3月3日先進的なリフォーム事業者表彰経済産業省/家一軒をまるごとリフォームして古い住まいを新築同様に再生する、建て替えに代わる商品を提供
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

労働者に占める女性の割合
25.4%

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1949年

従業員数

2千~5千人未満

売上高

-

資本金

1,228億円