大日本印刷株式会社
この会社について
大日本印刷株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1880年5月30日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2014年から2020年までに補助金・交付金の記録が8件（掲載金額の合計3億3,549万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年4月20日付の「令和２年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」（資源エネルギー庁）です。主な所管は資源エネルギー庁・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2019年から2024年までに62件（掲載金額の合計44億8,061万円）あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の総務省との「基地局端末間の協調による動的ネットワーク制御に関する研究開発」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など10件、特許出願8079件の記録があります。表彰などでは、2019年4月23日付の「攻めのＩＴ経営銘柄」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は9,564億3,700万円、経常利益は707億1,000万円、期末の従業員数は9,785人でした。売上高は2024年3月期とほぼ同じ水準でした。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（17.79%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（6.49%）などがあります。
- 補助金
- 8件
- 国との契約
- 62件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 10件
- 特許出願
- 8,079件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
印刷技術と情報技術を強みとして、出版印刷や商業印刷から、包装や建材、エレクトロニクス製品などへ事業領域を拡げ、多様な製品・サービスを提供する総合印刷会社
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 9,564億3,700万円 | 707億1,000万円 | 931億5,100万円 | 6,384億7,800万円 | 12,756億700万円 | 9,785人 |
| 2024年3月期 | 9,590億7,600万円 | 597億9,900万円 | 1,023億1,200万円 | 6,799億8,700万円 | 13,395億4,900万円 | 9,589人 |
| 2023年3月期 | 9,280億8,400万円 | 568億1,300万円 | 816億5,300万円 | 6,616億5,300万円 | 13,398億1,300万円 | 10,107人 |
| 2022年3月期 | 9,341億8,600万円 | 619億9,900万円 | 870億2,900万円 | 6,768億9,000万円 | 14,204億5,800万円 | 10,082人 |
| 2021年3月期 | 9,252億5,900万円 | 277億900万円 | 126億4,400万円 | 6,466億1,200万円 | 14,178億100万円 | 10,328人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.79%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.49%
- 第一生命保険株式会社3.28%
- 自社従業員持株会2.88%
- 日本生命保険相互会社2.10%
補助金・交付金（8件・掲載金額の合計3億3,549万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年4月20日 | 令和２年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金資源エネルギー庁 | 2億3,178万円 |
| 2019年7月30日 | 平成３１年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 1,950万円 |
| 2018年7月2日2018年6月13日から | 平成２９年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業（同名の記録2件）経済産業省 | — |
| 2017年4月1日2016年4月1日から | ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）（同名の記録2件）文部科学省 | 1,421万円 |
| 2014年9月8日 | 平成２６年度中小企業経営支援等対策費補助金（グローバル農商工連携推進事業）経済産業省 | 7,000万円 |
国の機関との契約（調達）（62件・掲載金額の合計44億8,061万円）
新しい順に40件を表示しています（全62件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 基地局端末間の協調による動的ネットワーク制御に関する研究開発（同名の記録3件）総務省 | 2億1,240万円 |
| 2024年3月29日2022年12月22日から | デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究（同名の記録3件）総務省 | 1億8,419万円 |
| 2024年3月14日 | 部外委託教育の受講（サイバーセキュリティ実践訓練コース産業制御系）防衛省 | 218万円 |
| 2024年2月22日2022年12月23日から | サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務（同名の記録2件）防衛省 | 2,063万円 |
| 2024年1月9日 | 量子・ＡＩハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業量子・ＡＩアプリケーション開発・実証量子＋古典ＡＩによる物流業務効率化のアプリケーション開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,489万円 |
| 2023年11月1日 | 責任者向け短期プログラム『サイバー危機対応机上演習（ＣｙｂｅｒＣＲＥＳＴ）』実施業務情報処理推進機構 | 1,848万円 |
| 2023年9月8日 | 部外委託教育の受講（ＣＩＲＭコース実践演習）防衛省 | 484万円 |
| 2023年8月18日 | 歯周病等スクリーニングツール開発支援事業厚生労働省 | 3,948万円 |
| 2023年4月11日 | 令和５年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業文部科学省 | 2億2,390万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博の理解促進及び機運醸成等に係る事業）経済産業省 | 1,356万円 |
| 2022年12月27日 | 令和４年度「大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博と連携したデザインを活用した全国的機運醸成促進事業）」経済産業省 | 987万円 |
| 2022年9月1日 | 令和４年度 ＣＹＭＡＴ・ＣＳＩＲＴに対するサイバーセキュリティ研修（講義、実習等）業務内閣官房 | 1,319万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度メディア芸術データベース等に係る調査研究事業文部科学省 | 1億7万円 |
| 2022年4月1日2020年4月1日から | 人材育成基盤装置保守委託（同名の記録3件）警察庁 | 7億950万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業文部科学省 | 2億2,682万円 |
| 2022年2月18日 | スーパーシティ構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務（行政区を横断する６町広域連携の地域ポータルサイト構築及び行政手続きオンライン化のための事前調査事業）内閣府 | 1,488万円 |
| 2021年10月12日 | 令和３年度新宿御苑「母と子の森」展示物作成等業務環境省 | 2,500万円 |
| 2021年9月6日 | サイバーセキュリティ対策にかかる委託教養警察庁 | 572万円 |
| 2021年6月22日 | 情報信託機能における特殊性の高い情報の活用に係る調査総務省 | 1,798万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業文部科学省 | 3億950万円 |
| 2021年1月8日 | フェイスシールド購入一式厚生労働省 | 4億5,375万円 |
| 2020年12月24日 | 令和２年度 サイバーセキュリティ・情報化審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修内閣官房 | 649万円 |
| 2020年9月30日 | 革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発／石油化学原料化プロセス開発／石油化学原料化プロセス開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 7,054万円 |
| 2020年6月1日 | 京都御所清涼殿障壁画デジタルアーカイブ業務宮内庁 | 179万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度ＡＳＥＡＮ諸国との国際連携によるサイバー演習実施に関する調査内閣府 | 880万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業文部科学省 | 2億9,038万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度ＣＹＭＡＴ・ＣＳＩＲＴ等に対するサイバーセキュリティ研修（講義、実習等）業務内閣府 | 1,980万円 |
| 2020年2月20日 | 令和元年度新宿御苑案内機能強化等業務環境省 | 2,500万円 |
| 2020年2月13日 | サイバー・インシデントレスポンス・マネージメントコース基礎演習への参加内閣府 | 153万円 |
| 2020年2月4日 | 令和元年度政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドラインの改定案の作成に関する業務内閣府 | 693万円 |
| 2019年12月26日 | 京都御所清涼殿障壁画デジタルアーカイブ事業宮内庁 | 168万円 |
| 2019年9月30日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術パーソナルデータ実証研究情報銀行間データ連携の実証と考察国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,874万円 |
| 2019年7月25日 | 部外教育受講（マルウェア解析応用）防衛省 | 173万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年6月1日2021年6月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／出版・印刷・同関連産業 |
表彰など（10件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2019年4月23日 | 攻めのＩＴ経営銘柄経済産業省／攻めのＩＴ経営に関する取組 |
| 2009年1月1日 | 関東地区省エネルギー月間表彰経済産業省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
| — | ポジティブ・アクション厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 21.7年
- 平均勤続年数（女性）
- 16年
- 労働者に占める女性の割合
- 33.8%
- 役員に占める女性の割合
- 3%（役員41人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1894年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
-
資本金
1,145億円