日野自動車株式会社
この会社について
日野自動車株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1942年5月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2011年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計1,527万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2011年1月1日付の「自家発電設備導入促進事業費補助金」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2022年までに41件（掲載金額の合計18億7,472万円）あります。最も新しいものは、2022年6月7日付の防衛省との「トラック２ｔ４×２カーゴ」です。
このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など4件、特許出願485件の記録があります。届出・登録・認定などには「認定社内検定」（厚生労働省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は9,106億8,900万円、経常利益は86億2,300万円、期末の従業員数は11,950人でした。売上高は2024年3月期の8,279億6,900万円と比べ、10.0%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、トヨタ自動車株式会社（50.14%）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（10.30%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は56%です。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 41件
- 届出・認定など
- 2件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 485件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
トラック・バス・小型商用車・乗用車(トヨタ自動車よりの受託車)・各種エンジン・補助部品等の製造・販売
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 9,106億8,900万円 | 86億2,300万円 | △2,106億5,200万円 | △364億6,500万円 | 8,568億9,300万円 | 11,950人 |
| 2024年3月期 | 8,279億6,900万円 | △568億9,400万円 | △9億4,800万円 | 1,876億4,100万円 | 8,545億500万円 | 12,175人 |
| 2023年3月期 | 8,320億6,100万円 | △257億4,300万円 | △1,191億8,900万円 | 1,955億6,600万円 | 8,324億6,800万円 | 12,244人 |
| 2022年3月期 | 8,636億4,200万円 | 116億1,100万円 | △885億9,900万円 | 3,099億6,800万円 | 7,808億5,000万円 | 12,691人 |
| 2021年3月期 | 10,132億4,300万円 | 139億3,700万円 | 28億2,700万円 | 4,214億3,600万円 | 8,097億6,800万円 | 12,784人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- トヨタ自動車株式会社50.14%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10.30%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.27%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.69%
- HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)1.37%
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計1,527万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2011年1月1日 | 自家発電設備導入促進事業費補助金経済産業省 | 1,527万円 |
国の機関との契約（調達）（41件・掲載金額の合計18億7,472万円）
新しい順に40件を表示しています（全41件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年6月7日 | トラック２ｔ４×２カーゴ防衛省 | 1,693万円 |
| 2022年3月31日 | 武装作業車防衛省 | 605万円 |
| 2022年3月31日 | クレーン付トラック防衛省 | 935万円 |
| 2021年6月3日 | 令和３年度横浜刑務所マイクロバス護送用架装業務契約法務省 | 853万円 |
| 2021年5月20日 | 資材運搬車（４ｔ級）警察庁 | 715万円 |
| 2020年12月24日 | 令和２年度横浜刑務所自動車（マイクロバス１台）供給契約法務省 | 809万円 |
| 2020年10月26日 | 情報業務用車両（中型トラックダブルキャブ）防衛省 | 406万円 |
| 2020年9月18日2019年10月11日から | 大型人員輸送車１号（同名の記録3件）防衛省 | 2億7,563万円 |
| 2020年9月18日 | 大型人員輸送車２号防衛省 | 2,754万円 |
| 2020年9月17日 | 人員輸送車２号防衛省 | 3億9,909万円 |
| 2020年9月17日 | 人員輸送車１号防衛省 | 4億1,176万円 |
| 2020年9月11日 | 人員輸送車大型３号防衛省 | 2億8,518万円 |
| 2020年9月11日 | 小型人員輸送車防衛省 | 682万円 |
| 2020年9月11日 | 人員輸送車小型１号（後部ドア付）防衛省 | 756万円 |
| 2020年9月9日 | 燃料運搬車 １６０００Ｌ防衛省 | 2,070万円 |
| 2020年7月30日2018年9月18日から | トラック４×４ダンプ小型（同名の記録2件）防衛省 | 2,523万円 |
| 2020年2月27日 | 楽器運搬車防衛省 | 1,305万円 |
| 2019年6月25日2015年6月18日から | ２トンキャブ付シャーシ（同名の記録7件）防衛省 | 1億6,756万円 |
| 2018年10月3日 | トラック３ｔ ４×４ 昇降装置付防衛省 | 578万円 |
| 2018年9月26日 | 情報業務用車両（中型トラック）防衛省 | 358万円 |
| 2018年9月25日 | 塵芥収集車防衛省 | 1,785万円 |
| 2018年9月14日 | 情報業務用車両（中型トラック ダブルキャブ）防衛省 | 422万円 |
| 2018年6月25日 | マイクロバス（１台）更新整備契約法務省 | 718万円 |
| 2018年3月20日 | 運搬車（コンテナ式）大型２号防衛省 | 1,058万円 |
| 2018年3月19日 | 運搬車（コンテナ式）小型２号防衛省 | 480万円 |
| 2018年1月26日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備・実証事業（インドネシア）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,551万円 |
| 2017年10月3日 | 情報業務用車両（中型トラック（ロング））防衛省 | 420万円 |
| 2016年3月31日2015年8月25日から | 特大型トラック（６×４）（同名の記録2件）防衛省 | 6,363万円 |
| 2015年7月13日 | トラック２ １／２ｔ ４×２カーゴ（２ｔクレーン付）防衛省 | 1,887万円 |
| 2015年7月10日 | 爆弾作業車防衛省 | 832万円 |
届出・登録・認定など（2件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2001年11月14日 | 認定社内検定厚生労働省／日野部品士社内検定 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／輸送用機械器具製造業 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 19.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 20.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 15.2%
- 管理職に占める女性の割合
- 56%（管理職2126人）
- 役員に占める女性の割合
- 3%（役員11人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1942年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
727億円