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株式会社インテージリサーチ

この会社について

株式会社インテージリサーチは、東京都に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1992年11月2日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2013年から2023年までに補助金・交付金の記録が4件(掲載金額の合計1億8,687万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年1月30日付の「令和4年度障害者総合福祉推進事業費補助金」(厚生労働省)です。主な所管は厚生労働省・経済産業省です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2022年から2024年までに171件(掲載金額の合計191億1,204万円)あります。最も新しいものは、2024年8月21日付の厚生労働省との「医薬品価格調査に係る調査票等の配布・回収等一式」です。

このほか、表彰など3件の記録があります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は4%です。

補助金
4件
国との契約
171件
届出・認定など
掲載なし
表彰など
3件
特許出願
掲載なし

基本情報

企業名
株式会社インテージリサーチ
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
業種(中分類)
情報サービス業
第2業種
情報通信業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
100~300人未満
設立年
1992年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
FAX
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

市場調査・マーケティングリサーチ

補助金・交付金(4件・掲載金額の合計1億8,687万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年1月30日令和4年度障害者総合福祉推進事業費補助金(同名の記録2件)厚生労働省1,390万円
2021年11月17日障害者総合福祉推進事業厚生労働省497万円
2013年10月1日平成25年度「見える化」制度連携活性化事業費補助金経済産業省1億6,800万円

国の機関との契約(調達)(171件・掲載金額の合計191億1,204万円)

新しい順に40件を表示しています(全171件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月21日2022年8月17日から医薬品価格調査に係る調査票等の配布・回収等一式(同名の記録3件)厚生労働省4,163万円
2024年8月9日2024年度修士課程在籍者調査等文部科学省789万円
2024年7月1日令和6年度 事業所母集団データベース整備に係る業務(新設・廃業事業所の抽出及びデータクレンジング等)の請負総務省3,520万円
2024年6月28日サービス産業動態統計調査の実施業務の請負総務省9億8,450万円
2024年4月1日令和6~9年度商業動態統計調査実施業務(国庫債務負担行為に係るもの)経済産業省10億3,400万円
2024年4月1日令和6年度環境配慮契約法に係る基本方針等の変更に向けた調査検討等業務環境省1,980万円
2024年4月1日令和6~9年度(令和6年4月~9年5月)経済産業省生産動態統計調査実施業務(国庫債務負担行為に係るもの)経済産業省15億700万円
2024年4月1日令和6年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務環境省2,827万円
2024年4月1日全国単身世帯収支実態調査の実施業務の請負総務省1億1,220万円
2024年2月28日2023年2月2日から小売物価統計調査関連(店舗形態別)分析に用いるPOSデータの作成及び提供(同名の記録2件)総務省1,155万円
2024年1月26日科学技術研究調査(2024年~2027年調査)の実施業務の請負総務省1億4,080万円
2023年11月29日作物統計調査の試行調査業務農林水産省1,320万円
2023年11月17日冷蔵水産物在庫量調査業務農林水産省5,115万円
2023年10月26日有機農業・有機食品に関する消費者意識調査・分析業務農林水産省748万円
2023年9月29日令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(食品・日用品等の販売・購入にかかる消費者データを活用した政策立案手法の調査及び開発事業)経済産業省1,084万円
2023年9月28日令和6年経済センサス-基礎調査に向けた個人経営の事業所に係る名称等確認業務の請負総務省7,480万円
2023年8月10日2023年度博士人材追跡調査等文部科学省842万円
2023年7月27日農業経営統計調査(農畜産物生産費統計)試行調査業務農林水産省877万円
2023年7月20日経済産業省企業活動基本調査の実施に関する調査研究 (令和5年度)経済産業省1,265万円
2023年4月3日令和5年度経済産業省生産動態統計調査実施業務経済産業省4億2,900万円
2023年4月3日令和5年度環境配慮契約法に係る基本方針等の変更に向けた調査検討等業務環境省1,815万円
2023年4月3日令和7年国勢調査第2次試験調査の調査員事務の一部実施等業務の請負総務省580万円
2023年4月3日令和5年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務環境省2,992万円
2023年4月3日令和5年度食品価格動向調査(小売店訪問調査)農林水産省6,699万円
2022年12月27日令和4年度産業経済研究委託事業(電力・ガス小売自由化における消費者の選択行動アンケート調査事業)経済産業省347万円
2022年12月23日令和5年度 事業所母集団データベース整備に係る照会業務に用いる名簿データ作成・整備業務の請負総務省2,750万円
2022年11月22日青果物卸売市場調査業務農林水産省4,950万円
2022年11月22日令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(消費者データを活用した政策立案手法の調査及び開発事業)経済産業省1,320万円
2022年11月21日と畜場統計調査(月別)及び食鳥卸売市場調査(月別)業務農林水産省8,635万円
2022年11月10日政策プロセスのアジャイル化に向けたデータ整備のあり方に関する調査研究経済産業省1,650万円
2022年9月8日国家公務員の働き方改革と女性職員活躍に関する実態等を把握するための職員アンケート調査内閣官房499万円
2022年8月26日サービス産業動向調査の実施業務総務省9億6,580万円
2022年8月10日2022年度博士人材追跡調査等文部科学省902万円
2022年7月29日—経済産業省678万円
2022年7月22日家計消費単身モニター調査の実施業務総務省14億7,400万円
2022年4月4日令和4年度事業所母集団データベース整備に係る照会業務総務省8,800万円
2022年4月1日令和4年度経済産業省生産動態統計調査実施業務経済産業省4億3,450万円

表彰など(3件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
13.2年
平均勤続年数(女性)
11.1年
労働者に占める女性の割合
60%
管理職に占める女性の割合
4%(管理職25人)
役員に占める女性の割合
1%(役員3人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1992年

従業員数

100~300人未満

売上高

-

資本金

-