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株式会社

リオン株式会社

この会社について

リオン株式会社は、東京都に本店を置く製造業の会社です。設立は1944年6月21日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2022年から2024年までに112件(掲載金額の合計21億586万円)あります。最も新しいものは、2024年8月23日付の防衛省との「航空機騒音自動測定装置購入設置業務(R6)(金武町・宜野座村・伊江村・東村)」です。

このほか、届出・登録・認定など2件、表彰など2件、特許出願137件の記録があります。届出・登録・認定などには「計量法届出製造事業者」(経済産業省)があります。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は229億1,370万円、経常利益は44億717万円、期末の従業員数は504人でした。売上高は2024年3月期の210億1,166万円と比べ、9.1%増加しています。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、一般財団法人小林理学研究所(25.41%)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(10.86%)などがあります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は7%です。

補助金
掲載なし
国との契約
112件
届出・認定など
2件
表彰など
2件
特許出願
137件

基本情報

企業名
リオン株式会社
所在地
東京都
所在地詳細
***市***町
業種
製造業
業種(中分類)
情報通信機械器具製造業
第2業種
製造業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
300~500人未満
資本金
20億6,490万円
設立年
1944年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

微粒子計測器事業(微粒子計測器)、医療機器事業(補聴器、医用検査機器)、環境機器事業(音響・振動計測器)の製造、販売およびこれらに関連する部品、機器等の製造、販売、サービス

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期229億1,370万円44億717万円33億1,462万円294億5,326万円370億2,479万円504人
2024年3月期210億1,166万円41億6,243万円34億2,389万円269億4,283万円343億97万円508人
2023年3月期184億8,943万円25億7,869万円15億9,304万円240億4,591万円306億8,913万円495人
2022年3月期182億3,301万円29億3,574万円21億1,742万円230億1,432万円298億5,933万円504人
2021年3月期161億4,399万円20億3,127万円14億2,674万円215億450万円275億8,635万円502人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • 一般財団法人小林理学研究所25.41%
  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.86%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.63%
  • リオン取引先持株会3.91%
  • 株式会社みずほ銀行1.70%

国の機関との契約(調達)(112件・掲載金額の合計21億586万円)

新しい順に40件を表示しています(全112件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年8月23日航空機騒音自動測定装置購入設置業務(R6)(金武町・宜野座村・伊江村・東村)防衛省5,750万円
2024年7月1日令和6年度航空機騒音自動測定装置の更新及び設置調整等委託業務防衛省1,529万円
2024年6月21日令和6年度航空機騒音自動測定装置等保守点検及び精密騒音計検定委託業務防衛省1,489万円
2024年6月6日芦屋飛行場周辺(6)航空機騒音自動測定装置等の地上騒音識別設定業務防衛省127万円
2024年5月16日北富士演習場及び東富士演習場周辺(6)砲撃音自動測定装置等保守業務一式防衛省273万円
2024年5月15日厚木飛行場及び浜松飛行場周辺(6)航空機騒音自動測定装置等保守業務一式防衛省979万円
2024年4月26日岐阜飛行場周辺(6)航空機自動騒音測定装置等の保守点検等業務防衛省151万円
2024年4月1日令和6年度航空機騒音自動測定装置等の保守点検等委託業務(飛行場周辺等)防衛省973万円
2024年4月1日航空機騒音測定値の精査業務(R6)(金武町、宜野座村、名護市、伊江村及び東村)防衛省1,364万円
2024年4月1日普天間飛行場(6)航空機飛行状況調査業務防衛省5,720万円
2024年4月1日令和6年度 航空機騒音自動測定装置等の保守点検等業務防衛省697万円
2024年4月1日航空機騒音自動測定装置等の保守点検等業務(R6)(名護市・金武町・宜野座村・伊江村・東村)防衛省209万円
2023年11月8日新田原飛行場周辺(5)航空機騒音自動測定装置等の地上騒音識別設定業務防衛省180万円
2023年11月7日徳島飛行場周辺(5)航空機騒音自動測定装置等の地上騒音識別設定業務防衛省135万円
2023年10月23日令和5年度航空機騒音自動測定装置購入設置等業務(広島県及び島根県)防衛省1,386万円
2023年10月3日令和5年度航空機騒音自動測定装置の更新及び設置調整等委託業務防衛省2,607万円
2023年8月10日岐阜飛行場周辺(5)航空機自動騒音測定装置等の保守点検等業務防衛省135万円
2023年7月20日令和5年度航空機騒音自動測定装置の購入及び設置調整等委託業務防衛省1,254万円
2023年6月6日令和5年度航空機騒音自動測定装置等及び砲撃音自動測定装置等の保守点検等業務防衛省757万円
2023年6月5日厚木飛行場及び浜松飛行場周辺(5)航空機騒音自動測定装置等保守業務防衛省950万円
2023年6月5日北富士演習場及び東富士演習場周辺(5)砲撃音自動測定装置等保守業務防衛省311万円
2023年5月24日東富士演習場周辺(5)砲撃音自動測定装置更新等業務防衛省589万円
2023年5月22日令和5年度航空機騒音自動測定装置等保守点検及び精密騒音計検定委託業務防衛省1,222万円
2023年5月22日令和5年度航空機騒音自動測定装置購入設置等業務防衛省1,006万円
2023年4月27日令和5年度航空機騒音等自動測定装置保守点検等業務防衛省524万円
2023年4月3日航空機騒音測定値の精査業務(R5)(金武町、宜野座村、名護市、伊江村及び東村)防衛省1,265万円
2023年4月3日令和5年度航空機騒音自動測定装置等の保守点検等委託業務防衛省847万円
2023年4月3日令和5年度 航空機騒音自動測定装置等の保守点検等業務防衛省515万円
2023年4月3日航空機騒音自動測定装置等の保守点検等業務(R5)(名護市・金武町・宜野座村・伊江村・東村)防衛省412万円
2023年4月3日普天間飛行場(5)航空機飛行状況調査業務防衛省5,170万円
2023年3月6日浜松飛行場周辺(4)航空機騒音自動測定装置等の地上騒音識別設定業務防衛省116万円
2023年1月19日岐阜飛行場周辺(4)航空機自動騒音測定装置等の地上音識別設定業務防衛省179万円
2023年1月17日令和4年度騒音測定器鋼管柱延伸業務防衛省149万円
2022年12月12日令和4年度航空機騒音自動測定装置等の地上騒音識別設定業務防衛省165万円
2022年11月14日岩国飛行場周辺(4)航空機騒音自動測定装置購入設置等業務防衛省616万円
2022年11月9日岐阜飛行場周辺(4)航空機自動騒音測定装置等更等業務防衛省1,038万円
2022年11月9日岐阜飛行場周辺(4)航空機自動騒音測定装置等更新等業務防衛省1,038万円
2022年11月2日令和4年度航空機騒音自動測定装置及び砲撃音自動測定装置の更新等業務防衛省2,310万円
2022年9月20日岩国飛行場周辺(4)航空機騒音自動測定装置等の地上騒音識別設定業務防衛省264万円
2022年9月5日令和4年度航空機騒音自動測定装置購入設置等業務(その2)防衛省1,430万円

届出・登録・認定など(2件)

日付名称・府省など
—計量法届出製造事業者経済産業省/騒音計
—計量法届出製造事業者経済産業省/振動レベル計

表彰など(2件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
16.4年
平均勤続年数(女性)
16.9年
労働者に占める女性の割合
44.4%
管理職に占める女性の割合
7%(管理職154人)
役員に占める女性の割合
2%(役員11人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1944年

従業員数

300~500人未満

売上高

-

資本金

21億円