合同会社
Ｍｅｄｉａ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｌａｂ合同会社
この会社について
Ｍｅｄｉａ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｌａｂ合同会社は、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2011年9月7日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2018年から2023年までに12件（掲載金額の合計2,270万円）あります。最も新しいものは、2023年4月7日付の環境省との「令和５年度「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト公式ウェブサイト保守運用等情報発信業務」です。
このほか、特許出願2件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 12件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（12件・掲載金額の合計2,270万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月7日 | 令和５年度「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト公式ウェブサイト保守運用等情報発信業務環境省 | 100万円 |
| 2022年11月22日 | 令和４年度農業遺産の観光促進のためのオンラインセミナー実施等業務農林水産省 | 252万円 |
| 2022年6月15日 | 令和４年度「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト公式ウェブサイト保守運用情報発信業務環境省 | 157万円 |
| 2022年4月13日 | 令和４年度知床国立公園適正利用等検討業務環境省 | 495万円 |
| 2022年1月12日 | 令和３年度瀬戸内海国立公園近畿エリア公園紹介資料作成およびコンテンツ情報収集等業務環境省 | 211万円 |
| 2021年12月23日 | 令和３年度三陸復興国立公園及びみちのく潮風トレイルにおける利用者数等カウント手法構築業務環境省 | 204万円 |
| 2021年7月12日 | 令和３年度大山隠岐国立公園中国語ウェブサイト作成等業務環境省 | 297万円 |
| 2020年9月24日 | 令和２年度尾瀬国立公園利用促進検討業務環境省 | 112万円 |
| 2020年1月22日 | 令和元年度日光国立公園画像・映像素材収集等業務環境省 | 149万円 |
| 2019年12月9日 | 令和元年度富士箱根伊豆国立公園満喫プロジェクト箱根地域適正利用推進業務環境省 | 184万円 |
| 2019年11月6日 | 令和元年度山陰海岸ジオパーク行動計画補助業務環境省 | 50万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度自然ふれあい全国ネットワーク（自然大好きクラブ）事業実施業務環境省 | 60万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
2011年
従業員数
1～5人未満
売上高
-
資本金
-