株式会社
株式会社ｂａｔｏｎ
この会社について
株式会社ｂａｔｏｎは、東京都に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は2013年10月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2020年から2024年までに9件（掲載金額の合計7,924万円）あります。最も新しいものは、2024年6月3日付の厚生労働省との「令和６年度「こども霞が関見学デー」出演業務」です。
このほか、特許出願8件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 9件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 8件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
国の機関との契約（調達）（9件・掲載金額の合計7,924万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月3日 | 令和６年度「こども霞が関見学デー」出演業務厚生労働省 | 221万円 |
| 2023年11月7日 | 若年層を対象とした人権に関する学びを通じた人権擁護委員制度の周知・広報用動画の制作・配信等業務の請負 一式法務省 | 1,265万円 |
| 2023年9月5日 | 中・高等学校教育におけるライフプランと年金に関する教育教材の製作 一式厚生労働省 | 1,917万円 |
| 2023年6月9日 | インフルエンサーを活用した税制についての解説動画の作成等 一式財務省 | 1,364万円 |
| 2022年11月11日 | 教育動画（障害年金・遺族年金編）の制作 一式厚生労働省 | 1,265万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（成年年齢引き下げに伴う周知広報事業）経済産業省 | 275万円 |
| 2022年4月1日 | —経済産業省 | 275万円 |
| 2020年12月16日 | 若年者を対象とした年金教育動画の制作一式厚生労働省 | 1,012万円 |
| 2020年2月26日 | 「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会ホストタウンに関するＳＮＳ（インスタグラム）発信」業務委嘱外務省 | 330万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2013年
従業員数
30～50人未満
売上高
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資本金
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